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2019.08.19 Mon

3分で分かる「Govtech(ガブテック)」とは?スタートアップ企業の活用が成功の鍵!わかりやすく解説

Govtech(ガブテック)とは、行政が民間企業のテクノロジーを活用して、電子申請やデジタル化などを進める取り組みのことを意味します。国内では、ベンチャー企業やスタートアップと連携することで、すでにガブテックを導入している自治体もあります。
日本では使われ始めて間もない言葉ですが「行政×IT」によって、政府や役所の業務や働き方を変えていくガブテックは、2019年以降大きな注目を集めています。
この記事では、ガブテックとは何か、ガブテックのメリットをはじめ、ガブテック業界のイベントやセミナーなど、ガブテックの動向や今後の未来についてわかりやすくご紹介します。

3分で分かる「Govtech(ガブテック)」とは?スタートアップ企業の活用が成功の鍵!わかりやすく解説

Govtech(ガブテック)とは?

Govtech(読み方は、ガブテック/ガヴテック)とは、ガバメント・テクノロジーの略で、Government(行政)とTechnology(技術)を組み合わせた造語です。行政にテクノロジーを取り入れていくことを意味し、例えば、市民が行政手続きがスマートフォンで行えるようになったり、役所で同じことを何度も書く必要がなくなるのがガブテックによる効果の1つです。また、ガブテックを取り入れて自治体業務に最先端テクノロジーを応用することで、業務の見直しや課題解決を行なっていくことができるようになるのです。

ガブテックは市民、行政職員の両方にメリットがある

ガブテックが導入されると、行政のアナログ手続きが省かれて、市民の利便性は劇的に高まります。これまで、政府や行政では、民間では当たり前のテクノロジーが取り入れられず、紙ベースの面倒なアナログ手続きが多く残っていました。そのため市民の多くは、「手続きの煩雑さ」「税金に見合ったサービスがされていない」という点で公共サービスに不満を感じていました。しかし、手続きがネット上でできるようになったり、書面での手続きが不要になることで、無駄な時間を費やすことがなくなるのです。

ガブテックの取り組みを進めることは、自治体にとっても大きなメリットがあります。自治体が民間のIT技術を活用することで、コスト削減はもちろん、行政で働く職員の働き方変革にもつながるためです。これまでの自治体は、財政不足によって職員数が減少傾向にあるにも関わらず、市民からは、より安定的で質の高い行政サービスが求められてきました。テクノロジーを取り入れて、書面や押印などのアナログ手続きから離れることで、長時間労働を削減しながら課題を解決することができるのです。

参照:内閣府「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査
参照:総務省「地方公共団体定員管理調査結果の概要

行政のガブテック成功を後押しするのはスタートアップなどの民間企業

ガブテックを推進するために注目されているのがスタートアップ(ベンチャー)企業です。特に神戸市は、2015年から民間企業と連携することでガブテックの取り組みを始めています。それ以外にも例えば、鎌倉市や横瀬町などの自治体では、ガブテックスタートアップであるグラファーと連携して、電子申請を押し進めるための準備を進めています。

ベンチャーの持つテクノロジーを公共分野に活用することは、政府が押し進めていることでもあります。2019年の統合イノベーション戦略推進会議では、日本国内のスタートアップ企業を倍増する計画が発表されています。公共調達における先進技術の導入や中小・ベンチャー企業の活用促進のための公共調達ガイドラインの策定も行われています。

参考:首相官邸「統合イノベーション戦略2019

手続き書類を電子作成する鎌倉市の取り組み

鎌倉市で始まっているのが、手続き書類の作成を電子化する取り組みです。「鎌倉市くらしの手続きガイド」のページを通じて、手続きに必要な書類をウェブ及びスマートフォン上で作成、印刷する機能を導入しています。スタートアップの技術を活用し、これまで面倒だった窓口業務の効率化に取り組むことで、市民サービスの向上や窓口業務の効率化を行なっています。

参考:鎌倉市「「くらしの手続きガイド」を利用した手続き書類の電子作成・印刷機能の実証実験について

AIやRPAの活用をはじめる自治体も

AIやRPAなど、ベンチャー企業ならではのテクノロジーを行政手続きに活かすことで、大量の定型業務を機械に代替させる動きもあります。定型の単純作業の時間を短縮し、業務負荷を軽減する取り組みを行うことで、業務の効率化や職員の長時間労働の削減効果が期待できます。

※RPAとは、Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略で、定型作業を自動化する手法を意味します。

ガブテック関連のセミナーやイベントも開催

国内では2019年を皮切りにガブテック関連のイベントやセミナーなどが開催され、注目を集めています。そのうちの代表的なものをご紹介します。

Govtech Conference Japan 2019

2019年1月16日に、経済産業省・中小企業庁が開催する「Govtech Conference Japan 2019
が開催されました。経済産業省主催で、国内のガブテックの動向や新しいテクノロジーなどの事例が紹介されました。

GovTech Summit 2019 in 東京

2019年2月10日には、神戸市が主催する「GovTech Summit 2019 in 東京」が開催されています。神戸市は2019年をガブテック元年と位置付け、「自治体×スタートアップ企業」で自治体側から先進的な取り組みを発信されています。

まとめ

ガブテックとは何か、どんなメリットがあるのかについて解説しました。

今後も、日本全体の労働人口の減少や行政の財政問題などの課題は山積みで、ガブテックの推進は国を挙げたものになっていくことが予想されます。2018年には経済産業省が「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を推進して省内のデジタル化に取り組んだり、2019年5月には行政手続きを電子申請にする「デジタルファースト法案(デジタル手続法)」が衆議院で可決されるなど、日本の行政のガブテックは政府によって大きく後押しされつつあります。

これからガブテックに取り組む行政の方は、一度に全ての業務をデジタル化する必要はありません。この記事を、ガブテックを導入して職員の業務負担を軽減し、従来の方法に縛られない新しい改善を生み出すきっかけとなれば幸いです。

グラファー Govtech Trends編集部

日本のGovtech(ガブテック)や、行政・自治体・政府のデジタル化の最新動向について解説します。国内外のデジタルガバメントやデジタルファーストの役立つ情報についても、事例を交えてわかりやすくお伝えします。

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