自治体や国におけるITシステムの導入を、 行政事務の効率化のためだけに終わらせて良いのでしょうか。 テクノロジーを活用すれば、市民サービスの品質と即応性を高めながら、 市民と行政との関係をより緊密で対等なものへと刷新することができます。 市民の政府に対するコミットメントを引き出すためにこそ、デジタル化が求められているのです。
市民と行政とのやりとりは従来、紙の書類や窓口を中心に行われてきました。行政サービスにつきものである長い待ち時間や煩雑な書類仕事に対し、市民は不満やあきらめを感じながらも、消極的に応じる以外に関与の方法を持ちませんでした。
しかし近年の急速なデジタルテクノロジーの発展と普及が、従来の慣行をまったく新しいやり方で覆すことを可能にしました。
Grafferは、デジタルプラットフォームを活用した行政サービスの革新を通じ、市民と行政との間に存在しているコミュニケーション上の障壁を取り除き、市民の行政に対する主体的かつ合理的なアプローチを促します。
全国の自治体で使えるシステムを汎用的に開発し、クラウドを通じて提供します。このことにより機能・品質・安全性を高めつつ、従来型の個別システム開発のケースに比べて「1桁安い」レベルの圧倒的に安価なサービス提供を実現しています。
システムの個別開発をしないため、利用規模に応じた月額料金のみで利用開始できます。 高額な初期費用・設定費用は不要です。 人口の減少等に応じて利用規模を縮小すれば、料金をお安くすることも可能です。
サービスの提供を開始した2018年秋以降、既に複数の自治体・公共機関にて導入が決定しています。 運用開始している自治体様では、スマートフォンやウェブを通じて多くの市民の方にお使いいただいております。
