84％の自治体がオンライン申請を導入。行政デジタル化の実態「行政デジタル化 実態調査レポート2022」

デジタル改革関連6法の成立、デジタル庁の設置など、2021 年度は行政デジタル化 が大きく進んだ1年となりました。そしてコロナ禍の始まりから2年半。自治体の意識や体制はどのように変化しているのでしょうか。2020 年、2021 年に引き続き、調査を行いました。

調査方法

調査期間：2022年7月11日（月）〜8月1日（月）

調査実施方法：オンライン回答、回答用紙のメール添付

回答数：498 件（20万人以上42件、5万人以上120件、5万人未満336件）

体制整備が進む行政デジタル化

専門部署の配置や組織の強化がさらに進む

多くの自治体で、前回調査時と比較して専門部署の配置が進んでいます。人口20万人以上の自治体では昨年時56％だった専門部署の配置が、76％に増加。すでに部署を設置済みだった自治体についても、35％が増員や係から課への格上げなどによって、組織を強化しています。着実に行政デジタル化に向けた自治体の組織体制が整っている様子がうかがえる結果となりました。

課題となっていた「人材不足」の解決に向けて新たなIT人材確保が進む

前回の調査で行政デジタル化の障壁として多くの自治体があげていた「人材不足」に対して、「外部人材の活用」や、「正職員の採用」が進んでいます。昨年度の調査では、同設問の回答が計12％だったところ、本年度は計29％に増加。ITスキルを持つ人材を必要とする自治体が増加していることがうかがえる結果となりました。

進むクラウド化

電子申請システムを行うツールの形態について「クラウド型」か「従来型」かを確認したところ、62％がクラウド型のシステムを使用していると回答（※）。クラウド・バイ・デフォルトが進んでいる様子がうかがえました。（※）複数回答可

「庁内すべての部署がオンライン申請を扱う」という自治体も出始めた

オンライン申請を導入している部署の割合を確認したところ、84％の自治体が「庁内のいずれかの部署でオンライン申請を導入している」と回答。さらに、「庁内のすべての部署で一つ以上のオンライン申請を扱っている」と回答した自治体が全回答の1％ありました。このように回答した自治体の多くが、人口5万人未満の小規模な自治体です。人口5万人未満の自治体では、「オンライン申請をまったく取り入れていない」という回答も21％ある一方で、進め方次第では、全庁的なオンライン化に取り組みやすいことが見て取れ、今後の展開に期待が寄せられます。

1. デジタル化を担う専門部署の設置状況

専門部署の設置が大きく進む

各自治体で専門部署の設置が大きく進んだ。人口20万人以上の自治体の計76%、人口5万人以上の自治体の計60%、人口5万人未満の自治体の28％が「専門部署を設置」と回答。一方、「組織を設置していない」という回答は、前回調査時の34％から6％に大きく減少。前回調査時よりも組織体制の整備が進んでいることがうかがえた。

2. デジタル専門部署の規模の変化

3割の自治体が増員などによって組織を強化　

昨年度までにデジタル専門部署を設置した自治体のうち、35％が増員や係から課への格上げなどによって、組織の強化を実施したと回答。デジタル化の推進によって業務が増加したことに伴い、組織が強化が進んだと考えられる。

3. デジタル専門部署への人員配置

人材を採用した自治体が1割から3割に増加

専門部署を設けている自治体の計29％が、デジタル部門配置のための「正職員を採用した」もしくは「外部人材を活用した」と回答。前回調査時の計11％から大きく上昇した。

4. DX推進計画の策定状況

計画策定の予定がない自治体は35％から15％に減少

独自のDX推進計画を作成について「策定の予定がない」と回答した自治体は、前回調査時の35％から15％に減少。一方、策定済みの自治体は前回調査時の7％から27％に大幅に増加しており、多くの自治体で、計画の策定が大きく進んでいる様子がうかがえる。

5. 現在利用しているシステム

約6割がクラウド型のシステムを利用

59%が「マイナポータル（ぴったりサービス）」を利用。また、62％がクラウド型のシステムを採用しており、ここ数年で、クラウド型の電子申請システムの導入が進んだことがうかがえる。
※複数回答

6. オンライン申請の導入部署の割合

オンライン申請を取り入れている部署には偏りがある

オンライン申請を導入している部署の割合は、「1割」と答えた自治体が44%と最も高く、オンライン化の進行は部署による偏りがある。部署により取り扱う手続き数が異なることや、申請のオンライン化のしやすさなどが影響していると考えられる。一方、「庁内のすべての部署で、少なくともオンライン申請が1手続きはある」と回答した自治体も1％あり、あらゆる部署でオンライン化の取り組みが可能であることも示されており、今後の展開に期待が寄せられる。

本レポートの報告書全編を希望される方は、お問い合わせ窓口より、「グラファー ガブテック推進支援室」宛にご連絡ください。

行政デジタル化の実現に向けて、各自治体では取り組みが進んでいます。デジタル改革を後押しするのは、あらゆる行政手続きをオンラインで完結する「Graffer スマート申請」、簡単な質問に答えるだけで行政手続きを洗い出せる「Graffer 手続きガイド」、窓口の予約によって混雑緩和や市民の利便性向上につなげられる「Graffer 窓口予約」などの製品です。Graffer 製品の導入期間や費用については、お問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。