こんにちは。HRの畑中です。
2025年7月、Govtech事業の立ち上げ期から当社の成長を牽引してきた市川が、VP of Business（執行役員・Enterprise事業担当）に就任しました。
本記事では、市川よりEnterprise事業部の事業内容、執行役員就任の裏側、グラファーの「変化」「抜擢」の企業文化について紹介します。
VP of Business（執行役員・Enterprise事業担当）
市川 翔子
慶應義塾大学法学部を卒業後、三菱商事株式会社に入社。自動車ドメインにおいて会計・税務、戦略企画、海外子会社のマネジメント、ならびに新規事業開発・投資業務を担当する。
その後、在シンガポールの戦略コンサルティングファームで新規事業立ち上げをリード。2020年にグラファーへ参画し、オンライン申請サービスの立ち上げや、複数の大規模自治体におけるデジタル化推進プロジェクトを担当したのち、2023年の「Graffer AI Studio」リリース以降は、上場企業・自治体でのLLM導入プロジェクトを推進。2025年7月より現任。
エンタープライズ企業の業務変革と企業変革を実現する
–Enterprise事業部について教えてください。
Enterprise事業部では「生成AIとテクノロジーを活用し、個人や企業の可能性を拡げる仕組みを提供する」をミッションとしています。
日本のエンタープライズ企業の方々に向けて、生成AIを活用した業務・企業変革のために、プロダクトとプロフェッショナルサービスを組み合わせたソリューションを提供しています。具体的な事業内容は次の通りです。
自社専用 生成AI活用チャットサービス「Graffer AI Studio」
生成AI活用 伴走支援 / 人材育成・研修
カスタム業務アプリ開発
–Enterprise事業部では、事業を通じてどのような価値の創出を目指していますか。
Enterprise事業部では、次のようにVisionを定めています。
Vision ––「はたらく」に余白を、
私たちが生きる現代社会には、いまもなお、膨大な単純作業や定型業務が残されています。
「お客様のためによりよいものをつくりたい」
「今までやってこなかった、新しいことに挑戦してみたい」
「家族や友人と過ごす時間、趣味の時間を楽しみたい」
そう望みながらも日々の作業に追われるなかで、さまざまな挑戦や大切な時間を諦めているビジネスパーソンが少なくありません。
一方、ここ数年で技術の進化を続ける「生成AI」を活用した業務効率化を果たし、働く時間の中に“余白”を生み出しているビジネスパーソンが増えています。働く時間の中に生まれた“余白”を活かし、「今日はどんなことをしよう？」とわくわくしながら働いています。こうした方々は、私たちが目指す「働く時間に“余白”がある世界」においてロールモデルと言える存在です。
生成AIをはじめとしたテクノロジーを活用することで、時間やスキルが足りずに諦めていた挑戦を、誰もが形にできるようになる未来を実現したい。個人や企業の可能性を引き出す仕組みを提供することで、人が人を想い、考え、創り、挑戦する時間を生み出したい。
Enterprise事業部のビジョンは、そうした想いを込めたものです。
–今後の事業運営においては、どのような点に取り組んでいこうとしていますか。
2022年秋、世界に大きな衝撃を与え、進化を続ける「生成AI」。その可能性をいち早く捉え、本事業を立ち上げてから2年以上が経ちました。
2023年頃から企業における生成AI活用環境の普及が急速に進み、いまや生成AIに取り組んでいない大手企業はほとんどありません。しかし、実際に生成AIの利活用を通じて結果を得られている企業はそう多くはありません。
生成AIを利活用することで、働く個人の視点から見た際には「今まで他の人に頼まなければできなかったことが自分ひとりでできるようになった」「仕事のやり方をガラッと変えて作業時間を大幅に減らすことができた」といった変化を生み出すことが可能です。その結果、個人が新たなことに挑戦する時間が増えることは企業価値向上にもつながります。
「生成AIを活用しても思うようなアウトプットが得られない」
「チャットのみではやりたいことが実現できない」
「何度も同じことを入力する必要があり、面倒になる」
「生成AIを使う場面が想像できない」
「ツールを開いてもどうすればいいか分からない」
今後の事業運営においては、このような方々を中心に、誰もが自然に生成AIを使いこなし、着実な成果を得られるプロダクト体験を実現することが重要だと考えています。
予測不能な超成長市場に挑む組織のキーワードは「変化」
–自身の業務内容を教えてください。
本事業部は、業務委託等で関わってくださっている方を含めた20数名で運営しており、プロダクト開発部門、マーケティング＆セールス部門、カスタマーサクセス&コンサルティング部門の3つのチームで構成されています。
それぞれのチームによって提供価値の中核となるプロダクトの企画・開発、顧客との接点を生み出すためのマーケティングや課題に応じたソリューションの提案活動、導入後のオンボーディングや定着支援が行われており、私はこれらの事業全体を横断的に管掌しています。
–普段の業務の様子を教えてください。
日々の業務の中心は、お客様とのお打ち合わせ、社内での各種意思決定・相談のための会議です。
毎週行われる事業部全体会議では、各メンバーから共有される取り組み内容と成果を確認するほか、持ち回りで最新の技術キャッチアップの共有などもしています。各マネージャーとの中長期的な事業戦略についてのディスカッションの場、日々のプロダクト開発に関するプロダクト部門とビジネス部門との情報共有・意思決定を目的とした会議体、お客様のより深い業務課題解決に向けてプロジェクト化しているカスタム業務アプリ開発の取り組みに関する協議の場、各メンバーとの1on1については定期開催し、スピーディーな事業推進を図っています。
今の段階では私自身がお客様への新規提案やexpansion（アップセル／クロスセルを通じた売上拡大）に向けた商談に参加する機会も多く設けています。私と各メンバーがお客様の声を含めた一次情報を着実に獲得・大事にすること、情報の透明性担保や資産化などを通じて社内での情報格差を極力なくすこと、各メンバーが個々の力を最大限に発揮できる環境を作ること、などを特に意識して取り組んでいます。
–“一次情報”の重要性について、詳しく聞かせていただけますか。
私たちが目指しているのは、「顧客にとって本当に意味のあるソリューションを提供すること」「顧客の行動が変わり、最終的に社会が変わること」。常に主語は顧客であり、その顧客から生まれる一次情報がすべての起点です。
一次情報とは、顧客の行動や声、現場での観察から直接得られる生の情報です。この情報は、他者の解釈や編集を経た二次情報に比べて鮮度が高く、背景や文脈も正確に把握できます。だからこそ、私たちが目指す「顧客にとって意味のあるソリューション」を設計する上で欠かせません。
本事業部では、顧客と日常的に直接接点を持つメンバーからプロダクトを開発するメンバーへ一次情報が共有され、全員が解像度の高い情報を持てるようにしています。要所要所ではプロダクトを開発するメンバーがお客様との接点を持つ機会も積極的に設け、単なるデータではなく“実感を伴った理解”につなげられるようにしています。
このように全員が一次情報をもとに動く体制を整えることで、「どの課題を、どの順番で解くべきか」という優先順位づけや意思決定が早く、正確になり、結果として顧客価値の最大化と社会変革に向けた行動をスピーディーに起こせると考えています。
–どのような組織を作りたいと考えていますか。
本事業部の組織作りにおいては、会社のカルチャーでも掲げられている「変化」がキーワードになると思ってます。
グラファーという会社は、「長期・不可逆なトレンドであるテクノロジーとそれを用いたプロダクト」をいかにお客様の課題解決につなげていくか、を考え続けています。私たちの事業部は、生成AIという非常に大きく、かつ不可逆なトレンドをてこにした事業を作っていくことに挑戦しています。変化が激しく、正直誰も解は持っていない…チャレンジングな事業領域です。
こうしたなかでは、まず関わるメンバー一人ひとりが変わりゆくマーケットや技術の状況を常にキャッチアップし続けなければなりませんし、その中で私たちの提供価値のありかたや届け方などもマーケットや顧客課題状況を見ながら柔軟に変えていく必要があると考えています。“これが成し遂げられれば圧倒的に勝てる”と言い切れるものは、まだ確定していないと思っています。メンバー一人ひとりがリーダーシップをもって、顧客への提供価値のあり方やその最大化を通じた事業拡大、創造に取り組むことが求められますし、それが市場を形成していくと思っています。
そのためには、やはり前述のような情報の透明性や資産化を組織内で徹底し、全員が同じ方向を向いて、柔軟に軌道修正もしながら、リーダーシップを発揮していく。その中で、1＋1＝2ではなく相乗的に、掛け算的な勢いで成長する。そのような組織でありたいと考えています。
（後編へ続く）
取材・執筆＝株式会社ユニーク
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