世界のデジタル行政がGovtech（ガブテック）で劇的に変化しつつある背景

世界のGovtech(ガブテック)は今、大きな広がりを見せています。市場規模は、約400億ドル(日本円で約4兆4000億円)とも言われ、特にヨーロッパでは「Govtech革命」とも言える動きが出てきています。ここまでGovtechが伸びている背景として、公共部門にはそもそもどのような課題があり、世界ではどのような考えでGovtechを進めているのでしょうか。イギリスPublic社のCIOアレクサンダー・デ・カルヴァリョ氏の発言から、そのヒントをご紹介します。

他産業に遅れを取ってきたデジタル行政

これまで行政分野は、他の産業の進歩に比べてデジタル化が大きく遅れている状況でした。これは日本のみならず海外においても同様です。行政分野でデジタル化が進みにくい1つの理由は、政府では、よりリスクの少ない運用が優先されるため、テクノロジーの進化は後回しになります。実際に、アメリカではIT予算の70%が時代遅れのシステム維持に費やされたり、イギリスでは少数の既存取引業社による独占などが発生していました。

旧来型の行政の特徴

―時代遅れとなった古い技術への過度の依存：

米国政府の820億ドルのIT予算の内の70％が時代遅れとなった古い技術のシステム維持に費やされている。

―テクノロジーへの投資不足：

2010年から2015年までの政府のIT支出は変化がなかった一方で民間部門では25％増加。

―少数の既存取引業者による独占：

英国国防省との取引額トップ10の取引業者との取引額は、取引業者への総支出の40％を占めている。

引用元：GOVTECH: HOW TO GENERATE SUPERIOR RETURNS AND CHANGE THE WORLD

訳：Toshihiro Hatano（Govtech Trends編集部）

世界のデジタル行政は、Govtech（ガブテック）で劇的に変化しつつある

しかし、市民の変化や時代の変化に伴い、デジタル行政は大きく変化しています。時代遅れの技術や手続きの煩雑さは市民に受け入れられなくなり、行政の課題が浮き彫りになるにつれ、多くの行政担当者が、テクノロジーに注目するようになったのです。時代遅れの古い技術は見直され、新しいテクノロジーが積極的に取り入れられるようになりました。中でもヨーロッパでは「Govtech革命」とも言える動きが加速しています。

スタートアップなどのGovtech企業が鍵を握る

世界のデジタル行政で注目を集めるのが、ハイテクスタートアップなどのGovtech(ガブテック)企業です。スタートアップは、独創的な創業者がリードしていることや、独自のテクノロジーを持つことから、既存の事業者よりも優れた価値を提供できると期待されています。特に重要なのが、データファースト思考です。データを適切に集め利用できるようにすることで、公共部門全体に適用した際にも大きな価値を発揮することができるようになります。

例えば、イギリスのEcho社は、これまで収集が難しかった様々なデータをイギリスで社会保険などを司る省庁の配下である英国公衆衛生庁に提供しています。Echo社のテクノロジーによって集められ、政府機関に提供されたデータは実際に多くの用途に用いられているのです。

Govtech企業が高い価値を有する理由

・情熱的な創業者（ミッションを重視する）

・独自のテクノロジー

・一点に焦点を絞る

・データ優先の考え方 等

引用元：GOVTECH: HOW TO GENERATE SUPERIOR RETURNS AND CHANGE THE WORLD

訳：Toshihiro Hatano(Govtech Trends編集部)

まとめ：世界で注目されるGovtech

行政、公共部門にテクノロジーを取り入れる「ガブテック」は今、世界で劇的な広がりを見せています。民間に比べて、技術的な遅れをとっていると言われている行政部門ですが、ガブテックが浸透していくことで、時代遅れとなった古い技術への依存や、一部の既存取引業者による独占などから脱却し、より効率的で市民に開かれた状態へと進化するのではないでしょうか。世界の行政担当者が注目するガブテックが、これから日本でどう取り入れられていくのか、引き続き注目していきます。

出典：https://www.public.io/how-to-generate-superior-returns-and-change-the-world/

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