シンガポールの最新提言：各国法律を適用しながらシンガポールにサーバーを設置

シンガポール政府は、「シンガポール国内にサーバーを設置しても、設置した国の法律を使用してデータを管理できるようにする」というアイデアを世界に先駆けて示しました。

通常、海外にサーバーを設置する際には、その状況に応じてどこの国の法律に準ずるかは異なります。さらに、その際のルールは非常に複雑です。そのような国際的な流れの中、シンガポールは、世界のハブ港ならぬハブデータセンターとなるべく最新の提言を行いました。シンガポール政府が行なった提案内容をご紹介します。

シンガポールで進むデータ時代のイノベーション

シンガポール政府は、シンガポール国内にサーバーを設置しても、各国の法律に準拠してデータを管理できるようにする提言を示しました。

これは、シンガポールの政府によって設立されたCentre for Strategic Futuresが2年に1度開催するForesight Conference 2019で発表されたものです。（発表内容全文）

現状、海外にサーバーを設置した場合、最終的にどこの国の法律に準拠するのかは非常に複雑です。よくある誤った認識は「サーバが海外にあればその国の法律が適用される」というものですが（*1）、実際はそうではなく、例えば、どのような商品を取り扱うか、規約はどのように締結されているか、どの国で裁判を受けるかなどの状況により判例は様々です。(*2)

サーバーをシンガポールに設置しながら各国の法律に準拠できる時代へ

このような中、シンガポールが提言するのが、シンガポールにサーバーを設置しながら、各国の国内にあるのと同じように利用できるという仕組みです。

「1819年にラッフルズがシンガポールをフリー・ポート（自由港）にし、どの国からの貿易業者をも歓迎したように、シンガポールはデータのフリー・ポートになる可能性がある」と、戦略的未来センター上級顧問であり元公務員長を務めたピーター・ホーは述べている。そして「シンガポールのデータセンターは、まるでデータが管理されている国にデータが保管されているような感覚で、そのデータが管理されている国の法律に則り管理・運用されることが可能になる。」とも述べている。

引用元：Exclusive: Singapore could host data from other countries using their laws

訳：Toshihiro Hatano(Govtech Trends編集部)

まとめ

シンガポールが提言する新たな仕組みをご紹介しました。まだ提言の段階ではありますが、シンガポールにサーバーを設置しても各国の法律に準拠するような仕組みが構築できれば、各国の利便性を大きく高めることは間違いありません。

法解釈やテクノロジー面での課題は存在するものの、東京都23区とほぼ同じ大きさであるシンガポールが、データの世界でも世界のハブとなっていくのかもしれません。実際にどの程度が具体化するか、今後の動向にも注目していきます。

出典：https://govinsider.asia/innovation/exclusive-singapore-could-host-data-from-other-countries-using-their-laws/

参考文献：
*1: 『国境を越える電子商取引の法的問題に関する検討会報告書』(平成22年経済産業省)
*2: 『電子商取引及び情報財取引等に関する準則』（平成30年経済産業省）

行政デジタル化の実現に向けて、各自治体では取り組みが進んでいます。デジタル改革を後押しするのは、あらゆる行政手続きをオンラインで完結する「Graffer スマート申請」、簡単な質問に答えるだけで行政手続きを洗い出せる「Graffer 手続きガイド」などの製品です。Graffer 製品の導入期間や費用については、お問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。