2021年3月から「シン・トセイ」戦略として、都政の構造改革を進めている東京都。そのコア・プロジェクトの一つに据えられたのが、年間約2万件の手続きを対象とした、下水道局の排水設備計画に関する届出のオンライン化です。まずは数社を対象にスタートした上で、段階的に対象を拡大していく。「バーチャル都庁」の実現を目指す東京都は、デジタルをどのように取り入れたのか——プロジェクトの背景や進め方を伺います。聞き手：本山 紗奈（Govtech Trends編集部）
松澤：東京都下水道局では、2019年頃に一度オンライン化を検討したことがありましたが、その当時はなかなか検討が進みませんでした。例えば「運用を変更して問題が起きないか」「これまでの窓口のままでもよいのではないか」といった声もありました。
下水道局 排水設備課 主任 松澤公俊氏
松澤：このような中、一つの後押しとなったのがデジタル化に向けた機運の高まりです。新型コロナウイルス感染拡大を背景に、2020年頃から、行政でも非接触・非対面にシフトしていこうという動きが活発になりました。こういった背景を受けて、年間約2万件の排水設備計画に関する届出をオンライン化して、窓口での対面接触を減少させる動きがはじまりました。
松澤：東京都下水道局の中では、一番ボリュームがあります。事業者が排水設備を新設する際の届出や、排水設備を変更したりする際の届出をあわせて、年間約2万件となります。
松澤：郵送やメールでの受け付けも検討しました。そのうえで最終的にクラウドサービスを活用したオンライン申請が適していると判断しました。今回対象となる届出には、「図面のやりとり」が含まれるためです。郵送では図面の修正が発生した場合に、書面で何度も往復する必要がありますし、メールでは履歴の管理が難しくなってしまいますので、いずれも現実的ではありません。そのため、オンライン申請の導入を進めることにしました。
《事業者が東京都下水道局に届出をする際には、排水設備の図面が必要となる。東京都下水道局では、この図面データをオンラインでやりとりできる仕組みを用意した。》
図面データ（イメージ）
排水設備が詳細に記された図面データを、オンライン上でやりとりする。
松澤：届出画面の中で、図面の画像データをアップロードできるようにしています。
事業者は届出画面で、図面をアップロードする。東京都側は、受け取った図面を確認し、修正の必要があればメールや電話で修正を依頼。再度オンラインで届出を行ってもらう。
佐々木：最初の頃はやはり不安の声はありました。しかし、オンラインで図面をやりとりするのは決して不可能ではありません。ただし、窓口であればその場で話しながら解決できるものでも、オンラインでは何度か連絡を取り合う必要があります。この点については、今後よりよい方法を模索していきたいと考えています。
佐々木：図面データはパソコンのモニターでも十分確認できます。当初は「図面をパソコンのモニターで見るのが大変そうだ」「確認の際に、パソコンの操作が分かりにくいのではないか」といった反応もありました。しかし実際には、図面の多くはA4サイズですので、パソコンのモニターでも問題なく表示できました。届出内容を確認する画面も、直感的に操作できる画面でしたので、図面データの確認に大きく手間取ることはありませんでした。
下水道局 施設管理部 排水設備課 主事 佐々木 徳朗氏
松澤：導入の際には、いきなり約2万件の全届出を対象とするのではなく、事業者を絞って段階的に対象事業者を拡大していきました。手法として選んだのは、システムの新規開発ではなく、パッケージを利用した試行運用です。
松澤：小さくはじめてから、約2万件に対象を広げていったほうが、スムーズに移行できると考えたからです。事業者も職員もこれまで紙での届出に慣れているので、初めてのシステム利用にあたって、不具合があったり、問い合わせが殺到したりすることが想定されました。内容の確認に時間がかかると、都民に迷惑をかけることになりかねません。そのため、まずは小さくはじめて、段階的に拡大するという進め方を選択しました。
松澤：オンライン申請は「運用開始後の改善」が大切だと考えています。システムは導入して終わりではありません。事業者や職員からの声をもとに見直しを重ねることで、さらに使い勝手のよいものにしていきたいと考えています。
松永：オンライン申請を導入する際には、あわせて押印や項目の見直しを行いました。例えば、紙の届出書では、指定事業者の欄が重複していたため、オンライン申請の導入時には、重複した項目を削除しました。
下水道局 施設管理部 排水設備課 主事 松永 圭右氏
松永：オンライン化プロジェクトは、既存の運用を見直すきっかけにもなりました。例えば、届出書の様式として定めていた厚紙の廃止、受付シールの廃止、押印の廃止などです。
これまで窓口で提出を受け付ける際には厚紙に印刷したものを受け付けていました。しかし、慣例的に厚紙を様式として指定していた必要性を考え直し、事業者の負担なども考慮して窓口における受付でも、普通紙を可能としました。受付後に渡す届出シールに関しても、オンラインで受け付けた届出の分を郵送するのは現実的でないため、要望があれば交付する形にしました。その結果、シールという形式にこだわる必要がないことが分かり、運用を見直す契機となりました。押印の廃止に関しても、ハンコレスの流れを受けて廃止しました。
松澤：「提出のためにわざわざ時間をかけて行く必要がなくなるので助かる」という反応をいただいています。事業者によっては、提出のために往復3時間をかけて届出に来ている場合もあります。こういった時間を削減できたことは、喜ばしいことだと感じています。
最大往復3時間がかかっていた事業者の移動時間がゼロになった。
佐々木：オペレーションを担う事務所の職員からは、「直感的で使いやすい」という反応がありました。加えて、現場とのコミュニケーションの強化につながったという副次的な効果もあります。
松澤：プロジェクトを通じて、現場の職員と話す機会が増えました。これまでは頻繁に集まる機会がなかったのですが、プロジェクトがきっかけとなり、コミュニケーションを取る機会が増加。結果として、現場との距離が近くなり、意見が集まりやすくなりました。
佐々木：職員同士の会議は、すべてSkypeで行いました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止という背景もあり、直接集まるのではなく、オンラインで会話をする方法を採用しました。
オンライン会議の様子
松澤：オンライン会議はこれまで実施したことがなかったので、当初は抵抗の声も寄せられました。しかし一度やってみると、「移動時間が削減されてよい」といった好評の声が集まりました。さらに、集合で開催するよりも頻繁に開催しやすくなり、現場とのコミュニケーション強化の甲斐もあってか、意見が出やすくなったり、前向きな声が集まったりする状況を作ることができました。今では、「ちょっと話を聞かせてほしい」といったシーンにも、オンラインで気軽に話を聞けるようになりました。
松澤：内部事務のデジタル化も検討していきたいと考えています。現在はオンラインで申請されたデータをプリントアウトして、窓口で提出されたものと同様に、紙でファイリングしています。しかし、紙でファイリングしたものを取り出す機会は少なく、紛失リスクも考えられます。物理的に紙を保存し続けるスペースも必要です。そのため今後は、紙でのファイリングをなくして、デジタルで保存することを検討しています。
佐々木：そうですね。内部事務もデジタル化できれば、テレワークにも対応しやすくなると思います。
松澤：オンラインの利用率を上げる取り組みも行っていきます。現在の利用率が32%なのですが、今後さらに利用率を上げていきたいと考えています。
松澤：オンライン申請を浸透させるには、まずは「一度利用してもらう」ことが必要だと考えています。一度利用してみてその後利用がなければ、システムの利便性に課題があると考えられますが、一度も利用していない事業者が多いということは、オンラインを利用することに対して、ハードルを設けてしまっているのかもしれません。一度利用してもらえれば利便性を体感してもらえると思いますので、今後は、個別の働きかけを通じて利用率の改善に努めたいと考えています。
写真/文：東 真希 （Govtech Trends編集部）
（※文中の敬称略。撮影時のみマスクを外しています。所属や氏名は取材当時のものです。）
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