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2019.12.25 Wed

平将明内閣府副大臣(IT政策担当)が推進するデジタル・ガバメント ―「マイナンバーカード」「キャッシュレス」「防災×IT」―

行政×ITを牽引するオピニオンリーダーの方々にインタビューする「オピニオン」カテゴリを新設。記念すべき第1回は、平将明内閣府副大臣(防災、行政改革、IT政策、クールジャパン戦略、宇宙政策等を担当)。テクノロジーやデジタルイノベーションに精通し、IT政策の“要”ともいわれる平氏に、政府が、平氏自らが、推進する「デジタル・ガバメント」についてインタビュー。注目の「マイナンバーカード」や、急速に進む「キャッシュレス」化、多発する自然災害へのIT対策などについて語っていただきました。

聞き手:石井大地、深谷その子(Govtech Trends編集部)

平将明内閣府副大臣(IT政策担当)が推進するデジタル・ガバメント ―「マイナンバーカード」「キャッシュレス」「防災×IT」―

令和2年は「マイナンバーカード」を大きく普及させる

――グラファーの進める、デジタル行政サービスについて、率直なご意見を聞かせてください。

使う側の立場に立って提供されているサービスだと思います。役所に行って毎回、名前と住所を何度も書かされるという大変さ、私自身も思いますし、誰しもが感じますよね。そういうかゆいところに手が届くサービスになっていますね。

どうしても行政側からサービスを考えると、プロダクトアウトになってしまうけれど、利用者の側から発想して仕組みを作られているので、非常に便利にできていると思います。

今後、デジタル・ガバメントが中央政府でも地方自治体でも進んでいく中で、どのようなインターフェースを作るかは課題になりますが、御社のような会社が先行してやられているノウハウをぜひ我々も参考にしていきたいですし、また一緒に取り組んでいったりできるといいですね。

特に「マイナンバーカード」について、来年は大きく普及させようと今いろいろと政策を考えているところです。マイナンバーカードを活用するというのも、ぜひビルトインしていただきたいですね。

パブリックな手続きがどんどんデジタル化していって、そこに時間を取られないようになるということ、これこそ我々が目指す、まさにデジタル・ガバメントそのものです。これから非常に面白い分野だと思いますよ。ビジネスとしても。


「デジタル・ガバメント」課題と進め方

――デジタル・ガバメントを進める中で、特に感じている課題はなんですか?

デジタル・ガバメントを政府で進めてるわけですが、利用者は中央省庁で手続きすることはほとんどなく、基本的には皆さん、市役所や区役所等に行かれるわけです。一方で、その出向く先である役所、つまり各自治体は、それぞれがそれぞれの仕組みやシステムを持っていることもある。

だから、中央政府がこの仕様に統一しよう、と指示を出して標準化する、というのはなかなかできないといった構造的な問題があります。

政府がデジタル・ガバメントを進める過程で、実際の窓口である各自治体のサービスと、どう連携すると利用者の利便性につなげられるのか、大きな課題です。

――先行して取り組んでいる自治体を参考にするのでしょうか?

先行してやってるところは、成功事例も失敗事例もどちらもあるでしょうし、先行事例の中からいくつかピックアップして、それを水平展開していくというのは、政策の進め方としては合理的だとは思います。

――弊社も前回、「自治体ピッチ」というイベントで、様々なシステムの提供事例をご紹介しました。ああいったものを動画で各自治体の方に見ていただくのもいいかもしれませんね。

そうですよね。各自治体も悩んでいるところだと思うので、先行事例やベストプラクティスを横展開していく、まさにそういうシナリオで動いていくと思います。

――自治体によって、デジタル化への取り組みや対応スピードが大きく違うのはなぜでしょうか?

地域性やその自治体の規模、財政基盤もあるでしょうね。

それから、IT化とかデジタル・ガバメントについての首長さんの意識ですよね。首長さんが、ITリテラシーがあるのか、常日頃からいろいろなIT機器やITの利便性を享受しているか。それがあって仕事をしてる人はやはり意識が高いでしょうし、紙ベースで仕事されてる人は、そういう意識は持ちづらいかもしれませんね。

様々な要因があると思いますが、自治体ごとのバラつきは当然あるので、横展開できるといいと思います。うまくいった事例を導入すれば、IT人材やITスキルがなくてもできるし、経費も圧倒的に軽減されますからね。各自治体が平等にIT化できると思います。


「自治体クラウド」1100の自治体導入を目指す

――現在、具体的な計画などはあるのでしょうか?

政府のIT戦略の中で、自治体の情報システムをクラウドベースによる管理・運用を推進することが閣議決定しています。

先ほどお話ししたように、それぞれの自治体でいろいろな課題もあるだろうし、サイバーセキュリティーの課題もついてまわるので、自治体が導入しやすいクラウドベースがいいだろうと、「自治体クラウド」と名付けて普及を図っています。

具体的には、令和5年度末までに、1100の自治体が導入することを目指しています。自治体は全部で1741ありますから、1100は結構な数です。これを目標に進めます。

――1100の内訳でいうと、やはりある程度人口規模の大きい自治体から入っていくイメージでしょうか?

地方によってさまざまな導入の仕方でいいと思っています。財政規模が小さい自治体が共同で利用してもいいでしょうし、県単位でも、周りの市町村と連携して導入してもいいでしょう。

また自治体クラウドとは別に、国と自治体で一連の手続きになってるようなものについては、国のほうでシステム整備をして自治体に使ってもらう、という方向で進めています。まずはパスポートの電子申請などを皮切りに他のものにも広げていきます。


マイナンバーカードの普及率は14%

――先ほどマイナンバーカードのお話がありましたが、来年はマイナンバーカードについても一気に普及させる政策を計画しているのですか?

デジタル・ガバメントを進めていく上で、マイナンバーカードの普及は必須ですからね。しかし、現在のマイナンバーカードの普及率は14%に留まっています。ですから、まずはマイナンバーカードを普及させる手立て、政策を検討していきます。

令和4年度末に、ほとんどの国民がマイナンバーカードを持っていることを想定し、そこから逆算して、できることは全部やっていこうと。

――弊社にも自治体などからマイナンバーカードを使って何かやりたい、というご相談が増えています。

平成29年から「マイナポータル」というオンラインサービスや、「自治体ポイント」も作りました。自治体ポイントを使って、地域の事業などを進めてもらえればいいと思います。

そうやってなじんでもらうと、その後の使い方のアイデアが広がっていくと思います。

――マイナンバーカードの普及が14%に留まっている理由はなんでしょうか? まだそれほど活用する先がないからですか?

マイナンバーカードを持つことで便利だったり、持っていないと困った、という場面があまりなかったんでしょうね。先日私も車庫証明を取るのに、住民票と印鑑証明が必要で、これ、マイナンバーカードがあると、コンビニで取得できますから。とても便利だなと思います。そういう実感があれば保有が進んでいくと思いますね。


「デジタル版プレミアム付商品券」でマイナンバーカードを一気に普及させる

その他、マイナンバーカードと他の政策とを連携したことができればと考えています。

例えば、私の所管の政策ではないのですが、デジタルの決済、キャッシュレス決済サービスに対してマイナポイントでキャッシュバックのプレミアムを付けようという事業について、最近報道されています。

以前から、消費喚起策として「プレミアム付商品券」というのを何度もやってきたのですが、これも“デジタル版”プレミアム付商品券にしようと検討しております。その際に、最大2万円で5,000円分のプレミアムが付いてくる(20,000円で25,000円の商品券が購入できる)、これが上限になりますが、この上限管理にマイナンバーカードを活用しようといったものです。

こういったマイナンバーカードを使ったサービス政策ははじめて行うので、これで一気に普及するのではないかと。

ちょうど消費税10%に増税した際にポイント還元制度を開始して、急速にキャッシュレスが広がっていきましたよね。そんな中で5,000円のプレミアムって結構大きいインセンティブになるのではと思っています。

消費増税をしたタイミングなので、どちらにしろ消費の底上げをしなければいけないという政策ニーズがあります。ならば、紙でプレミアム付商品券を出すのではなくて、デジタルで商品券を出す。簡単で利便性はいいし、スマホで完結するので、紙のプレミアム付商品券よりも効果があるかもしれない。

結果として、消費喚起とマイナンバーカードの普及と、両方を狙った政策です。


マイナンバーカードを活用して「スマートな政府」に

――普及率14%というのは非常に微妙なラインですよね。正直に申し上げますと、我々事業者がマイナンバーカードを活用したソリューションを作るにあたり、なし崩し的に使われなくなる恐れがあると、開発を躊躇してしまいます。政府としてマイナンバーカードへのコミットメントと言いますか、本気度合いはどれくらいなのでしょうか?

マイナンバーカードの普及は必ず進めますよ。やらないという選択肢はありません。普及度合いが計画よりも遅い、ということは反省しながらも、マイナンバーカードはデジタル社会の基盤なので、マイナンバーカードという仕組みを、政府が諦めるという選択肢はないし、可能性もゼロですね。

マイナンバーカードをみんなが持って活用してくれれば、世の中便利にもなるし、政府のほうでも、ITテクノロジーで「スマートな政府」を作れる。スマートな政府、これも大方針ですので、どちらを進めるためにもマイナンバーカードの普及はゆるぎない決意で進めますよ。

そして、これから一気に皆さんが持つようになると、あれもできてこれもできて、政策的にも精緻な政策が打てるんです。

消費喚起策を行うときに、先ほどのデジタルプレミアム付商品券の話のように5,000円分のポイントを渡すと。それをクラウドで管理して、期限を設けていつまでにポイントが消える、となると、マクロ経済的に、いつまでにどのぐらいの消費が見込めるとかいうことがわかります。

また、支援が必要な人たちに対しては、そういうポイントなり電子的な形で、財政的な支援をしたり補助金を出すというやり方もあります。

私は、内閣府副大臣として防災も担当しています。例えば被災を証明するために必要になる「罹災証明」というものがあります。それがあるといろいろな支援金とか補助金が得られますが、ITを使えば、浸水をしたエリアがGPSでわかるし、マイナンバーカードで本人だということもわかれば、写真を1、2枚撮って、電子的に罹災証明書をもらえるようになることも期待されます。

その電子罹災証明書により、政府に対する補助金や支援金の申請もスマホでできるようになるでしょう。更に将来的にはその支払いも、スマホのウォレットに直接入れるということができるようになることも期待されます。

そうなると、スマートな政府になってどんどん効率が良くなるし、一律に行う政策ではなくて、国民一人一人に一番適切な政策を、きめ細かく、ランニングコストを少なく、できるようになるんですね。

だから、これをやらないという選択肢はあり得ない。これから一気にマイナンバーカードの普及と、マイナンバーカードを活用したスマートな政府が進んでいくと思います。

――開発する側として、非常に心強いお言葉です。

あとは、よく言われがちなんですが、個人情報が政府にわたってしまうのではないか、という懸念について、日本は制度的にそうはならない、という説明をしっかりしていき、国民の皆さんに理解してもらうことが大事ですね。

最近のデジタル社会の進展で、国によっては、すべてを紐付けて、国家もしくは政党が、それをモニタリングできたり、活用できたりするといった社会や国も出てきています。

ですが、日本では法律も制度もありますから、そういうことにはなりません。

テクノロジードリブンするところと、法律や制度で守られているところ、どちらも理解してもらうことが大事だと思います。ITテクノロジーを使って、あれもこれもできると盛り上がる一方で、国家に個人情報を渡す、そんな社会は嫌だ、という意見が出てきて、ここでフリーズしてしまうことがよくある。だから、両方に配慮しながら進めていく視点を持ち続けることが、結果として物事を前に進めていく近道になるんだろうと思いますね。


今後進んでいく、マイナンバーカードと各種カードとの連携

――まずは普及させることがマイナンバーカードの第一目標だとは思いますが、その他の展開についても具体的な計画はあるのでしょうか?

既にはじめている取組としては、令和3年3月からマイナンバーカードと健康保険証の一体化を本格的にはじめることが決まっています。

その他にも、今後マイナンバーカードを他のカードと連携させる、一本化する、などの検討も含めて、今、新たなデジタル・ガバメント実行計画の策定作業をやっています。

今年中にも閣議決定をしたいと思ってやっていますが、その中に、マイナンバーカードの利活用についての工程表のようなものも載せていく予定になっていますので、それもぜひご覧ください。


ペイロール規制緩和で「キャッシュレス」が更に加速する

――一気に普及したと言えば、今年になって、キャッシュレスが急速に進んだ印象があります。

キャッシュレスは、今後間違いなく進んでいきます。世界の潮流を見ても。中国しかり、キャッシュレス先進国のスウェーデンでは、一部の店舗や公共交通機関では、現金払いが禁止になっています。現金を扱っている銀行の支店は、逆に「うちは現金を扱ってます」と告知する。そういう世界になってきているんです。

日本では、これから、アルバイト代の支払いもスマホのウォレットに入れていい、という規制改革の検討がはじまっています。それができると、若い人たちはスマホのウォレットにバイト代が入って、スマホで決済をする。銀行を介さないので銀行口座を持たない、ということがあり得るわけです。

そうなるとキャッシュレス化は、更なるスピードで進んでいくでしょうね。

――給与がデジタルで支払われるというのは非常に大きなポイントですね。具体的にもう話し合われているのですか?

ペイロールの規制改革というのを、規制改革担当が中心に検討しています。ペイロールの規制緩和については去年からずっと言われていて、いろいろな関係者や業界と議論をしていますので、何らかの形ではじめると思います。ただ、金額的にどこまで許容するかというと、今度はマネーローンダリングなどのいろいろな問題が出てくるので、まだ最終的な議論は詰まっていません。

ですが、少なくとも現在の、給料は現金で渡すか、銀行口座に振り込まないといけない、というところについては緩和の方向になると思います。


「生産性革命」「消費減対策」どちらにも適していた「キャッシュレス」

――政府はなぜキャッシュレスをそこまで急速に進めるのですか?

いわゆる「生産性革命」の推進、生産性を飛躍的に上げなければならない、という国家的な課題がありますよね。その課題解決をするにあたり、キャッシュレス化は有効だと思います。

実際にキャッシュレス化が進んでいくと、現金を輸送するコストだったり、現金を保管するコスト、場所などが劇的に減らせます。いろいろな形でデータの利活用もできて、データ・ドリブン・エコノミーが進みます。ですので、キャッシュレスは、生産性向上の大きな柱なんですね。

キャッシュレスについては日本は非常に遅れていました。遅れていたのにはちゃんと理由があって、日本はものすごくしっかりした国なので、偽札も出回らないし、現金を持っていても強盗に襲われたりしない。円は「世界三大通貨」で安定してるし、基本的に全員が戸籍も持っているし、銀行口座も持っているわけですよ。

「フィンテック」が進んだのは、戸籍が整備されてないとか、偽札が出回るとか、自国の通貨が暴落するとか、そういう国が先行したような印象がありますよね。だから、日本はしっかりした国だったのでキャッシュレス化が進んでいなかった。

何かきっかけをつくらないと、日本ではキャッシュレス化は進まないんです。

今回は、消費増税がありました。増税にあたって消費減対策を立てる必要があります。キャッシュレス化の普及に、消費減対策が組み合わさって、財政政策的にもボリューム感が出ました。そしてその次に出てくるのが、先ほどお話ししたマイナンバーカードを活用したデジタルプレミアム付商品券です。

このように、二つの目的が合わさる時っていうのは、やはり政策が進みやすいものです。


政府に個人情報はわたらない

――マイナンバーカードの普及もキャッシュレス化も、進んでいくと、いわゆるビッグデータが得られると思いますが、先ほどのお話にもあった個人情報の問題もあり、データの活用は難しいのでしょうか?

ビッグデータの活用はぜひしたいですね。

個人情報の問題は、例えば、匿名加工情報を導入したり、秘密計算技術を使って、個人情報を入れてもそれがそのまま伝わらずに、守られながら、アウトカムだけ取れるというやり方もあります。

あとはオプトイン方式で、ちゃんと個人から承諾を得ればその情報は使えますよね。個人が提供した情報は不利なことに使われることはない、といったルールさえ明確にすれば、どんどん活用できるようになると思いますけどね。

だから今回も、マイナンバーカードを利用してデジタルプレミアム付商品券をやったとして、その情報はプレミアムの5000円分に紐付けされているだけであって、誰がどこで何を買ったという情報は、政府には入ってきません。

当然ファイアー・ウォールもあるし、その情報が入るのは、SuicaやPayPayのような決済サービス企業にであって、決して政府のほうには、25,000円をどこでどう使ったかという情報はわからないような仕組みです。

あとは、まさに民間企業がどういう工夫をしていくか、でしょうね。政府としては制度を含めてこれだけ手を打っているので、企業のほうもぜひ動いていただきたい。キャッシュレスもマイナンバーカードも確実に一気に進みますからね。


多発する自然災害対策に「防災×IT」の実装を急ぐ

――最後に、平議員がいま一番関心を寄せる政策や、力を入れていきたい施策などがあれば教えてください。

たくさんありますが、一番は「防災×IT」です。今年は台風15号や19号等の台風被害も大きくて、対応に追われました。テクノロジーを防災・減災に活用することの必要性を痛感しました。

ITを活用して、一人一人に適した情報を伝えられるようにしたいです。例えば、一つとしては、AIを使って、チャットボットみたいな、会話をしていく中で、この人は何の情報が欲しいのかを特定して必要な情報の窓口に繋げることなどができます。

また、もう一つとしては、今は、避難勧告を地図上の地域単位で出すでしょう。そうではなくて、一人一人に適切な指示があるはずなんです。高齢者やハンディキャップのある人には、早めに避難指示を出すとか、浸水であれば、ハザードマップと降水量を参照して、あなたはここに避難をすべき、あなたはここに留まった方が良いとか、きめ細やかな情報提供をできるはずです。

更には、今まさにSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の科学技術イノベーション部局で研究しているんですが、皆さんのスマホから、この場所がこれだけ浸水している、という写真を送ってもらって、マップに落とし込んで、その場所での初動を検討する、といった仕組みもできると思います。

昨今、我々はさまざまな自然災害に直面するなかで、もう土木工事だけで乗り切れるとは思えません。テクノロジーは減災にも使えるし、被災した後も、先ほどお話ししたように、スマホで罹災証明ができて、スマホのウォレットに補助金ポイントが入って、といった支援の方法ができます。

――ハザードマップのお話が出たのでもう1点だけ。今年の大型台風で、実際の被害とハザードマップの被害想定とが違った、というようなことが各地であったと思いますが、これを改修する予定などはありますか?

これについては政府は既に指示をしていて、以前のハザードマップは100年に1度の大雨を想定していたんですが、これを1,000年に1度の大雨を想定して作り直しています。

また、これについても、テクノロジーが入ってくると精度がアップされていくし、更新もリアルタイムでできますよね。こういったものにもITを活用していきたいですね。

このように、防災×科学技術イノベーションは、短時間のうちに必ず実装していこうと思っています。


※取材日(令和元年11月)時点の情報・発言を元に編集しています

聞き手:石井大地、深谷その子/写真:田村愛/文:深谷その子(Govtech Trends編集部)

グラファー Govtech Trends編集部

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