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2021.10.19 Tue

542自治体が回答。行政デジタル化の実態「行政デジタル化 実態調査レポート2021」

デジタル改革関連法の成立やデジタル庁の設置等を背景に進む、行政デジタル化。2020年12月に策定された「自治体DX推進計画」において「組織体制の整備」や「人材確保・育成」への対応が求められる中、実際に各自治体ではどの程度取り組みが進んでいるのでしょうか。

542自治体が回答。行政デジタル化の実態「行政デジタル化 実態調査レポート2021」

調査方法
・調査期間:2021年8月27日(金)〜9月13日(月)
調査実施方法:オンライン回答、回答用紙のメール添付
回答数:542件
  20万人以上 45件
  5万人以上 148件
  5万人未満 349件
※本レポートの図においては、凡例の内容を省略表記しています。
※「その他」と回答された中で選択肢の内容に該当する場合は、回答内容を修正した上で集計しています。

1. デジタル化を担う部署の設置状況

20万人以上の自治体では約6割が担当部署を配置

人口20万人以上の自治体では計56%が、人口5万人以上の自治体では計40%が「専門部署を設置」と回答。組織体制の整備が進んでいる。一方、5万人未満の自治体の44%が「設置していない」と回答している。

2. デジタル専門部署への人員配置

7割が通常の人事異動によって人員を割り当て

デジタル化を担う部署等を設置した自治体のうち70%が「ICT知見に関わらず通常の人事異動」によって人員を割り当てていると回答。一方、20万人以上の自治体の計29%が、「(情報職としての)新規採用」または「外部人材の登用」を行っており、採用に力を入れる様子がうかがえる。(複数回答)

3. DX推進計画の策定状況

人口20万人以上の自治体では約半数がDX計画を策定済みまたは策定中

2020年12月に「自治体DX推進計画」、2021年7月に「自治体DX全体手順書」が総務省から公表されたことを受け、人口20万人以上の自治体では計49%、人口5万人以上の自治体では計39%が、独自のDX推進計画を「策定済み」または「策定中」と回答している。人口5万人未満においては44%が「策定の予定なし」と回答。

4. 行政デジタル化の障壁

小規模自治体では人材不足が障壁に

「人材不足」が全体の32%を占める。特に、人口5万人未満の小規模自治体においては41%が「人材不足」を障壁に感じている。一方、20万人以上の自治体では、47%が「後続事務の懸念」を課題と認識している。

5. 現状使用しているシステム

約6割がマイナポータルを利用

63%が「マイナポータル(ぴったりサービス)」を利用。人口20万人以上の自治体では、44%が「クラウド型サービス」を併用しており、クラウド・バイ・デフォルトの流れが進んでいると読み取れる。

6. 今後利用したいシステム

「マイナポータル」と「適切なサービス」に二分

人口20万人以上の自治体の53%が、「適切なサービスを幅広く検討」と回答。一方、小規模自治体では47%が「マイナポータルに集約」と回答しており、自治体規模が大きくなるほど柔軟に活用できるサービスを検討する傾向が見られる。

各自治体で進むデジタル化

専門部署の配置やDX計画策定が進む

2021年12月に公開された「自治体DX推進計画」等を背景に、各自治体において担当部署の設置や、DX推進計画の策定が進みつつあります。「自治体DX推進計画」においては、「組織体制の整備」や「人材確保・育成」があげられています。これらを受け、自治体の取り組みを確認しました。人口20万人以上の自治体の約6割で担当部署の設置が完了。DX推進計画策定や、DX人材の採用や外部人材の登用も進んでいます。

人口規模によって違いも

一方、人口規模5万人未満の自治体においてはデジタル化を担う「部署を設置していない」、DX推進計画の「策定予定なし」との回答が、いずれも4割以上。この背景には、行政デジタル化に限らず、多くの事務が兼務で行われているという、小規模自治体特有の事情もあります。

課題が顕在化

前回調査時との大きな違いは、デジタル化を進める上での障壁が変化している点です。前回時は「予算化」が29%と大きな割合を占めました。今回は「人材不足」や「後続事務の懸念」の割合が増加。特に、自治体規模が小さくなるほど「人材不足」の割合が高く、自治体規模が大きくなるほど「後続事務の懸念」の割合が高い傾向が見られます。デジタル化が進展したことによって、課題が顕在化してきている様子がうかがえます。

人材面のサポートがデジタル化を後押しする可能性

「人材不足」や「予算化」が障壁となっている自治体に対しては、例えばICTアドバイザーの派遣制度や支援金といった方法が、後押しとなることも考えられます。体制整備や人材確保といった観点で、デジタル庁や国がどのような支援を行っていくのか、今後の動向に注目が集まります。

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グラファー Govtech Trends編集部

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