リトアニア最新動向2019「GovTechラボ」設立でデジタル革命を推進

リトアニアで、本格的なデジタル政府を目指す「GovTech Lab」が立ち上げられました。エストニアと並ぶバルト3国の1国であるリトアニアは、テクノロジーを活用した革新的で効率的な政府を目指しています。21世紀型の新しいデジタル国家を目指すリトアニアでは、これからどのような取り組みを進めていくのでしょうか。リトアニアの経済革新大臣が語った内容をご紹介します。

リトアニア政府がGovTechラボを設立

ヨーロッパのバルト3国に位置するリトアニアでは、デジタル革命を目指しGovTech(ガブテック)ラボを設置しました。リトアニア政府のGovTechラボは、政府がスタートアップ企業、中小企業、学者などと連携することで、テクノロジーの力で社会問題の解決を目指すものです。

参考：リトアニアGovTechラボ公式サイト

リトアニアGovTechラボの大きな役割は問題提起と繋ぎ役

リトアニア政府では、GovTechラボが問題提起を行い、その解決は民間企業などが行う方針で取り組みを進めています。その背景としては、新技術の専門知識が必ずしも政府の中にあるわけではないことを政府が認識していることがあります。

政府は問題提起を行なった後は、各機関の繋ぎ役として機能します。各役割を担う専門家が、より効率的に社会に価値が提供できるよう環境作りに努めるのです。

GovTech Labは、公共部門、民間部門、および第三部門間の繋ぎ役として機能し、公共部門の問題を様々な異なる視点で捉えることを奨励しています。知識共有のための強固なネットワークは、社会的利益を最大化する新しいソリューションの創造を促進し、政府をより効率的で開かれたものにすると考えます。

引用元：SHAPING A DIGITAL LITHUANIA: THE GOVTECH LAB LAUNCH

訳：Toshihiro Hatano(Govtech Trends編集部)

2019年7月から本格始動

参考：リトアニアGovTechラボ公式サイト

2019年には、リトアニアGovTechラボが、フィンテック、文化、エナジーテックなどの分野で募集を開始。すでにGovTech分野の大手を含む約600社のスタートアップ企業が存在するリトアニアにおいて、企業側にも大きなチャンスとなることが期待されます。

まとめ

リトアニアがスタートした「GovTech（ガブテック）ラボ」が目指すものや役割について解説しました。リトアニアはGovTechラボにより、今後さらにデジタル国家に向けた取り組みを推進していくと考えられます。今後の動向に注目し、引き続き最新動向をお伝えしていきます。

出典：https://www.public.io/shaping-a-digital-lithuania/

行政デジタル化の実現に向けて、各自治体では取り組みが進んでいます。デジタル改革を後押しするのは、あらゆる行政手続きをオンラインで完結する「Graffer スマート申請」、簡単な質問に答えるだけで行政手続きを洗い出せる「Graffer 手続きガイド」などの製品です。Graffer 製品の導入期間や費用については、お問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。