デジタル・ガバメントとは。デジタル・ガバメント実行計画を分かりやすく解説

デジタル・ガバメントとは、行政のIT・デジタル化を進める政府の取り組みを意味します。日本のデジタル・ガバメントが目指すものは行政サービスの100％電子化で、その考え方は、ワンスオンリー、ワンストップなどのデジタル・ガバメント三原則にあらわれています。2018年のデジタル・ガバメント閣僚会議などを経て、行政デジタル化のロードマップとも言える「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、政府全体でのデジタル化の動きは加速しています。この記事では、日本のデジタル・ガバメントの特徴や、海外の事例、各省庁での取り組みを取り上げます。

デジタル・ガバメントとは

デジタル・ガバメントとは、行政サービスの100％電子化を目指す政府の施策です。行政のあり方そのものをデジタル前提で見直すデジタル・ガバメントを実現するために、政府は様々な取り組みを進めてきました。

1994年に行政情報化推進基本計画が閣議決定、2000年にIT基本法が成立。2017年には、行政の様々な手続きをデジタル化する目的で「デジタル・ガバメント推進方針」が策定され、2019年3月にはデジタルファースト法案が閣議決定。2019年にはデジタルファースト法（デジタル手続法）が成立し、紙からデジタルに向けた本格的な取り組みが進んでいます。

デジタル・ガバメント実行計画とは

日本のデジタル・ガバメントの1つの転機となったのが、2018年1月に策定された、デジタル・ガバメント実行計画です。デジタル・ガバメント実行計画は、官民データ活用推進基本法や、2017年に行政の様々な手続きをデジタル化する目的で策定された計画である「デジタル・ガバメント推進方針」を押し進めるための具体的な計画です。2018年1月に策定されました。

その後、デジタル・ガバメント実行計画は、2020年12月に改定。主な変更点は、国・地方の情報システムの共通基盤であるGov-Cloudを整備すること、デジタル庁を設置すること、個人情報保護法制の見直して戸籍における読み仮名の法制化すること等です。計画期間は、2026年3月31日までと定められています。（2021年9月時点の情報です）

デジタル・ガバメント実行計画の6つの特徴

デジタル・ガバメント実行計画には、行政がデジタル化を進めていくうえで重要な、原則や考え方が記載されています。

1. 3原則に則った徹底したデジタル化推進

デジタル・ガバメント実行計画の前提となる3原則は、「デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ」です。実行計画では、この3原則に則って行政サービスの100％デジタル化を目指しています。

デジタルファースト

デジタルファーストとは、「行政手続きをデジタルだけで完結させる」という考え方です。個々の手続きを、紙などを経由せずにすべて一貫してデジタルで完結させます。

ワンスオンリー

ワンスオンリーとは、「申請者に同一情報の提供を求めない」という考え方です。バックオフィスのデータを連携させることにより、一度提出した情報を再度提出する必要がなくなります。

コネクテッド・ワンストップ

コネクテッド・ワンストップとは、「手続きは1回だけ」という考え方です。民間サービスとの連携も含め、どこでも・一か所でできるサービスを実現します。

参考：「行政手続・民間取引 IT 化に向けたアクションプラン中間整理」 P15 

2. Society5.0の実現

デジタル・ガバメント実行計画の前提となる考え方が、「Society5.0（ソサエティ5.0）」です。Society5.0とは、先端技術を取り入れることによるイノベーションを通じて、様々な社会課題を解決しようとする動きです。

その前提には、すべての人とモノがつながり、知識や情報が共有され、必要な時に必要な情報が共有されるという考え方があります。つまり、デジタル・ガバメントで目指すのは、単に行政手続きがインターネットで行えることにとどまらず、最新IT技術を持つ民間サービスとの連携が前提になっていると言えます。

参考：内閣府「Society5.0とは」

3. デザイン思考を重視

デジタル・ガバメント実行計画では、利用者の利便性向上のためにデザイン思考を重視。具体的には、「サービス設計12か条」を定めることで、行政サービスの使いやすさを向上させようとしています。

「サービス設計12か条」とは、利用者が「すぐに使えて」、「簡単で」、「便利」なサービスを追求することを目的とした方針です。

第１条 利用者のニーズから出発する
第２条 事実を詳細に把握する
第３条 エンドツーエンドで考える
第４条 全ての関係者に気を配る
第５条 サービスはシンプルにする
第６条 デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める
第７条 利用者の日常体験に溶け込む
第８条 自分で作りすぎない
第９条 オープンにサービスを作る
第１０条 何度も繰り返す
第１１条 一遍にやらず、一貫してやる
第１２条 システムではなくサービスを作る

参考：「デジタル・ガバメント実行計画」

4. アジャイル型の開発の推進

デジタル・ガバメント実行計画では、アジャイル型の設計手法を推奨しています。アジャイル型とは、すべてを設計してから一気に作るという従来型の開発手法（ウォーターフォール型）とは逆に、開発しながら最適な形に作り変えていくという方法を意味します。「サービス設計12か条」でも、一遍にやらず、一貫してやる（第11条）の記載があるように、軌道修正を行いながらシステム化を進めていくことを目指しているのです。

5.  AI・RPAによる業務効率化の推進

デジタル・ガバメント実行計画では、デジタル化を行うためにAIやRPAなどの新技術を積極的に導入すべきだと定めています。「サービス設計12か条」では、デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める（第6条）の記載がある通り、業務を見直して電子化することが推進されているのです。人口減少が年々進む中、人材を本来注力するべき業務に充てるためにも、業務を効率的にすることが求められています。

6.  API整備やオープンデータの推進

民間サービスや既存の情報システムの再利用も重視されています。新たに自前でシステムのスクラッチ開発を行うのではなく、民間と連携しながら進めていく方法が進められているのです。「サービス設計12か条」では、自分で作りすぎない（第8条）の記載があり、行政自らがシステムを構築するのではなく、API連携を行うことが求められています。

※API連携とは、API（アプリケーションプログラムインターフェイス）を利用して、行政システムを外部の民間サービスと連携したり、民間サービスから情報を呼び出すこと。

デジタル・ガバメント中長期計画の策定

各省庁でも、デジタル・ガバメントを進めるにあたり、それぞれ中長期計画を策定しています。例えば厚生労働省では、手続き件数が極めて少ない手続きの見直しをはじめ、電子申請の促進のための具体的な取り組みを検討しています。各省庁で具体的な計画に落とし込み、2022年度までの期間に様々な施策を実行する計画となっています。

参考：「各府省デジタル・ガバメント中長期計画の決定について」
上記ページにおいて、総務省、文部科学省、金融庁などにおけるデジタル化推進の計画を定めた資料が公開されている。

参考：デジタル・ガバメントの先進事例

海外のデジタル・ガバメントの事例としては、シンガポール、イギリス、エストニア、デンマークなどが注目されています。

1. シンガポール

1980年代から本格的な電子政府を目指して取り組みを行ってきたシンガポールの特徴は、「GovTech」という政府の技術機関を設立、「MyInfo」という手続きプラットフォームをリリースしたことです。電子行政の先進国だと言えるシンガポールでは、国内外から優秀な技術者を採用し、内部から抜本的な電子化を行っているのです。

2. イギリス

イギリスの特徴は、1990年代に一度苦戦を強いられ、2000年以降は仕組みを再構築しているという点です。2011年には、内閣直轄の電子政府化推進組織である「GDS（Government Digital Service）」を組織し、本格的な電子国家に向けた取り組みを行っています。

3. エストニア

エストニアは電子国家とも呼ばれるほど、非常に先進的なデジタル・ガバメント先進国家です。2002年には国民ID番号が記録された電子IDカードが配布され、様々な行政手続きをインターネット上で行うことができます。

4. デンマーク

デンマークは、EUで最もデジタル化が進んでいるという特徴があります。日本と同じ2000年以降、電子国家を目指して施策を行ってきたデンマークは、多数の民間新技術を取り入れ、世界的な電子国家として認識されています。

デジタル・ガバメントが実現すれば日本の行政に大きな変化をもたらす

デジタル・ガバメントとは何かをはじめ、「デジタル・ガバメント実行計画」の概要や特徴、世界の事例をご紹介しました。

デジタル・ガバメント実行計画は、デジタル庁を中心に、行政サービスの100％デジタル化に向けて歩みを進めています。特に、デザイン思考や民間企業の最新技術を取り入れるべきという考え方は、すべてが実現すれば日本の行政に非常に大きな影響をもたらすものだといえます。

行政デジタル化の実現に向けて、各自治体では取り組みが進んでいます。デジタル改革を後押しするのは、あらゆる行政手続きをオンラインで完結する「Graffer スマート申請」、簡単な質問に答えるだけで必要な行政手続きを洗い出せる「Graffer 手続きガイド」などの製品です。Graffer 製品の導入期間や費用については、お問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。