【デジタル行政コラム】規制改革推進会議で議論「戸籍謄抄本のオンライン請求」

行政手続きのデジタル化に関する制度は日々進化しています。グラファーでは、これらの制度が自治体の実務をより踏まえたものとなるよう、情報発信を行っています。今回は、2021年9月8日に開催された規制改革推進会議の「第1回デジタルワーキング・グループ」における「戸籍謄抄本のオンライン請求」に関する議論をご紹介します。

及川 涼介
行政支援本部 東京大学法学部卒。国家公務員として勤務し、マイナンバー制度に関する法令担当などを経験。株式会社グラファーでは、行政支援本部にて複数の自治体での行政デジタル化プロジェクトに従事している。 

規制改革推進会議デジタルワーキング・グループとは

規制改革推進会議とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、適切な規制の在り方について検討するための会議です。5つのワーキング・グループに分かれており、その中には「デジタル」をテーマとするものがあります。

第1回のテーマは「戸籍謄抄本のオンライン請求」です。2019年度における戸籍謄抄本の交付は約4,000万件。このうち、コンビニ請求による交付件数は約49万件、オンライン請求は約100件にとどまっています。

グラファーからの提言

当社は「Good citizenship.」を行動指針の一つに掲げています。これは、社会の長期的で健全な発展に寄与することを目標に、企業活動を行う姿勢を示したものです。

今回の規制改革推進会議デジタルワーキング・グループにおける発信もその一環です。日々の行政デジタル化プロジェクトを通じて得た気付きを対外的に発信することは、47都道府県・1,741市区町村に対して、さらには行政サービスを利用する住民に対しての貢献につながるのではないかと考えています。

当社は2021年1月から戸籍謄抄本などのオンライン請求に対応し、2021年7月末時点で、8自治体に利用されています。まだ始まったばかりの取り組みですが、住民からも「ネットで簡単に手続きを済ませられた」「定額小為替を買える時間帯に郵便局に行けなかったので、助かった」といった前向きな評価をいただいています。

これらを踏まえ、次の取り組みをご紹介しました。

• 機能上の工夫
• 戸田市様などで実施された総務省の実証実験「AIを活用したクラウド型スマート窓口の共同システム開発事業」における取り組み
• 市民の利便性向上のために実施する今後の取り組み

一方で、実務上の経験から、さらなる普及促進のためには、以下のような制度上のハードルがあることを提言しました。

• 戸籍謄抄本をオンライン請求できることが、自治体職員に認知されていない
• 地方法務局に報告する際の負担が大きい
• 代理請求や第三者請求をオンライン化するための方法について、法的に整理がされていない
• 基幹システムとの連携方法が整理されていない

ワーキング・グループ構成員の皆さまからは、効果的な開発体制や、BPRの視点について、さまざまなご質問をいただきました。当日の資料は規制改革推進会議のウェブサイトに掲載されています。

今後も、このような機会を通じて、より本質的な課題解決に向けて、自治体を支援できるように取り組んでまいります。

参考資料：内閣府「第1回 デジタルワーキング・グループ  議事次第」

行政デジタル化の実現に向けて、各自治体では取り組みが進んでいます。デジタル改革を後押しするのは、あらゆる行政手続きをオンラインで完結する「Graffer スマート申請」、簡単な質問に答えるだけで行政手続きを洗い出せる「Graffer 手続きガイド」などの製品です。Graffer 製品の導入期間や費用については、お問い合わせ窓口からお気軽にご相談ください。