自治体・官公庁向け
Graffer 要介護認定照会
要介護認定の3つの業務を1つのシステムで完結。
進捗・結果確認と情報提供をオンライン化し、
自治体・事業所の問い合わせ対応を削減します。
3つの業務が
1つのシステムで完結
自治体DXを実現する
Graffer 要介護認定照会
01
進捗状況の確認
事業所は、要介護認定申請の進捗状況をスマホやパソコンからいつでも確認できます
02
認定結果の確認
居宅情報による閲覧制限を設けることによって、認定結果をセキュアな環境で表示可能です
03
情報提供申請新機能
事業所が訪問調査票など要介護・要支援認定に関する資料の提供を申請できます
01進捗確認のDX化による
進捗確認のDX化による
業務の変化
02認定結果のオンライン化で
認定結果のオンライン化で
実現する新しい自治体DX
認定結果をオンラインで事業所が直接確認できます
事業所職員を「待たせない」「行かせない」
- 認定結果を早く知ることでケアプラン作成が迅速化
- 認定結果確認の為に利用者宅訪問する必要がなくなる
- サービス提供開始が早くなる
利用者・ご家族様を「待たせない」
- 認定結果通知が郵送されるのを待つ必要がなくなる
- 適切なサービスをより迅速に受けられるようになる
03情報提供申請も
情報提供申請も
1つのシステムでスムーズに
資料の提供申請も同じシステムでオンライン化
事業所は窓口・電話・FAXでの申請をオンラインに集約
- 電話やFAXでのやり取りが減り、申請の手間が省ける
- 進捗確認・結果確認と同じシステムから、そのまま申請できる
自治体は1つのシステムで受付・対応を一元化
- 進捗・認定結果の通知と情報提供申請の受付を1つのシステムで行える
- 電話やFAXで届いていた申請の受付・確認の手間が省ける
Graffer 要介護認定照会を
導入した自治体の声
兵庫県姫路市 要介護認定の
進捗確認のオンライン化
要介護認定の進捗確認をオンライン化し、月40時間以上の進捗確認電話業務を削減。電話件数が大幅に減少し、より業務に集中しやすい環境に変化しました。
"削減された時間は他の業務に充てられるようになり、大きな効果を感じています。"
"事業所のケアマネジャーからは、「使いやすい」「土日・祝日も関係なく照会できるのがありがたい」といったポジティブな声が届いています。"
Graffer 要介護認定照会が
選ばれる理由
24時間いつでも照会可能に
閉庁時間でもパソコンやスマホから気軽に進捗や認定結果の確認が可能になることで、利便性が向上します。
認定結果をセキュアに開示できる
オンラインでの開示が難しい認定結果も、居宅情報による閲覧制限を設けることによって、セキュアな環境で閲覧可能です。
既存の介護保険システムと連携
介護保険システムからCSVファイルをアップロードするだけで簡単に利用可能。標準化にも対応しています。
導入のメリット・効果
自治体のメリット・効果
電話・FAX対応業務の大幅な削減
年間削減可能時間の試算例
1日100件の場合:約1600時間/年（平均4分/件換算）
1日100件の場合:約1600時間/年（平均4分/件換算）
業務効率の向上
電話対応による職員の業務集中度の向上
一次受付から担当者への取り次ぎの削減
一次受付から担当者への取り次ぎの削減
行政サービスの品質向上
オンライン化することで24時間365日照会が可能
情報提供の正確性向上
情報提供の正確性向上
事業所のメリット・効果
利便性が向上し照会件数は５倍増加
照会件数が約5倍に増え、潜在的なニーズが顕著化
閉庁時間中の照会が全体の約20%
閉庁時間中の照会が全体の約20%
業務効率の改善
開庁時間を気にせずいつでも待ち時間なしで進捗を確認できるので、他の業務に集中できます
利用者へのサービス向上
進捗や認定結果を早く正確に把握することで適切なタイミングでサービス提供開始が可能
高度なセキュリティ対策
登録事業所のみが利用可能
自治体が承認した事業所のみが利用可能
事業所の職員ごとにアカウントを発行し、閲覧状況を記録
LGWAN-ASPを利用
情報漏洩などのリスクを防ぐために、自治体からのアクセスには LGWAN-ASPを使用
個人情報保護
ログイン情報の閲覧権限に合わせて事業所の閲覧用データをシステム内で作成
個人識別情報の取り扱い制限
ログの保存
操作ログ（ユーザアクティビティ）を記録および保存している
ログをサービスの監査や、監査に利用することが可能
アクセス制御・暗号化
システムへの適切なアクセス制御を実施し、法令や規制に従った保持期間および当社が定めるログの保持期間に基づき保管
通信および蓄積データに対して暗号化
脆弱性対策
システムのアップデート時などに脆弱性試験を実施
未知のウイルスやマルウェア等の対策を講じ、必要に応じ OS やミドルウェアのパッチやバージョンアップ等の諸施策を実施
導入自治体
横浜市
神奈川県
姫路市
兵庫県
宮崎市
宮崎県
越谷市
埼玉県
いわき市
福島県
調布市
東京都
富士市
静岡県
新座市
埼玉県
池田市
大阪府
奥州市
岩手県
導入事例
資料請求・お問い合わせ
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