「Graffer スマート申請」が横浜市のセーフティネット保証4号のオンライン化に対応
行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、事業者が融資を受ける際に必要な認定申請がオンラインで行える「Graffer スマート申請 横浜市」において、セーフティネット保証4号の認定申請に8月17日から対応しました。すでにオンライン化した危機関連保証認定申請に加え、セーフティネット保証4号についてもオンライン申請に対応することで、コロナ禍で増加する事業者からの申請の非対面化が促進されるとともに、自治体の認定申請受付業務の効率化がさらに進むことが期待されます。
概要
横浜市は2020年5月25日に「Grafferスマート申請」を導入し、新型コロナウイルスの影響で事業者の認定申請が急増する「危機関連保証認定申請」に対して、紙の手続きをデジタル化することで行政の窓口混雑を抑える業務改革を実施しています。さらに8月3日には申請の大部分を占める「金融機関による代理申請」のオンライン化にも対応しています。
それに加え、今回は「セーフティネット保証4号」の認定申請のオンライン化に対応しました。セーフティネット保証4号とは、自然災害等の突発的災害の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置で、新型コロナウイルスに伴う指定によって制度利用が増加しています。
オンライン化の成果として既に、繁忙期には最大3時間だった来庁者の滞在時間を1〜2分にまで短縮したり、事務にかかる工数を最大8割削減したりすることに成功しています。今回、さらにオンライン申請に対応する範囲を拡大することで、利用者が非対面で申請できる範囲を拡大するとともに、自治体側の認定申請受付業務の効率化を図ります。
横浜市事例の詳細
・プレスリリース、ニュースリリース
「全国初。グラファーが新型コロナ融資関連手続きの『オンライン申請』を横浜市で提供開始」（5月25日発行）
「『Graffer スマート申請』が横浜市の新型コロナ融資関連手続きにおける『金融機関による代理申請』オンライン化に対応」 （8月3日発行）
・インタビュー記事
『横浜市はオンライン申請にこう挑む。2ヶ月弱で中企庁との調整、システム導入、事務運用変更を実現した業務改革の詳細』（7月27日公開）
https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-yokohama
今後もグラファーは、市民サービス向上に寄与できるよう、横浜市とともに取り組んで参ります。
株式会社グラファーの自治体・官公庁向けソリューションの詳細
https://graffer.jp/governments
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