「Graffer スマート申請」が横浜市の新型コロナ融資関連手続きにおける「金融機関による代理申請」オンライン化に対応
行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、事業者が融資を受ける際に必要な認定申請がオンラインで行える「Graffer スマート申請 横浜市」において、金融機関が事業者の代理で申請を行う「金融機関による代理申請」に8月3日から対応いたしました。本対応により、コロナ禍で増加する事業者からの認定申請に対する事務工数が大幅に削減されることが期待されます。
概要
横浜市は5月25日に「Grafferスマート申請」を導入し、新型コロナウイルスの影響で事業者の認定申請が急増する「危機関連保証認定申請」に対して、紙の手続きをデジタル化することで行政の窓口混雑を抑える業務改革を実施しています。その成果として既に、繁忙期には最大3時間だった来庁者の滞在時間を1〜2分にまで短縮したり、事務にかかる工数を最大8割削減したりすることに成功しています。
それに加え、今回は申請の大部分を占める「金融機関による代理申請」のオンライン化に対応しました。「金融機関による代理申請」とは、融資に必要な認定申請を事業者の代理で金融機関が行うものです。これまで「金融機関による代理申請」は従来通り書面で受け付けていましたが、今回の対応によって、金融機関側がオンラインで申請できるようになるとともに、横浜市側の事務工数がさらに削減されることが期待されます。
横浜市事例の詳細
・プレスリリース
『全国初。グラファーが新型コロナ融資関連手続きの「オンライン申請」を横浜市で提供開始』（5月25日発行）
・インタビュー記事
『横浜市はオンライン申請にこう挑む。2ヶ月弱で中企庁との調整、システム導入、事務運用変更を実現した業務改革の詳細』（7月27日公開）
https://graffer.jp/govtech/articles/govtech-yokohama
今後もグラファーは、市民サービス向上に寄与できるよう、横浜市とともに取り組んで参ります。
株式会社グラファーの自治体・官公庁向けソリューションの詳細
https://graffer.jp/governments
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