大阪府豊中市、電話応答にAIエージェント導入の実証実験を開始~市民からの問い合わせが多い5部署で「Graffer AI オペレーター」を活用~

2026年7月28日


株式会社グラファー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石井大地、以下「グラファー」)は、大阪府豊中市(市長:長内 繁樹、以下「豊中市」)が2026年7月27日より、AIエージェントの高度な会話能力を活用した電話応答サービス「Graffer AI オペレーター」(以下「AIオペレーター」)の実証実験を開始したことをお知らせいたします。
本実験では、市民からの問い合わせが多い業務を対象に、生成AIを活用した電話応答サービスを導入します。AIが定型的な問い合わせに自動回答し、個別判断が必要な内容は職員へ転送することで、市民の利便性向上と職員の業務効率化の両立を目指します。

実証実験の概要

実施期間
2026年7月27日(月)〜2026年8月31日(月)

対象(5部署)

部署主な対応内容
環境事業部 家庭ごみ事業課ごみの分別・収集日・指定ごみ袋等
都市計画推進部 建築審査課建築確認・調査依頼書・指定確認検査機関の協定等
都市活力部 産業振興課補助金・助成金・マチカネポイント等
こども未来部 子育て給付課 家庭給付係児童手当・子ども医療・ひとり親支援等
こども未来部 子育て給付課 入所入園係保育・入所入園・保育料等

内容
・「AIオペレーター」が、上記5部署に関する電話での問い合わせに応答します。
・AIが回答可能な定型的な内容はAIが案内します。個別判断が必要な問い合わせや、市民が職員対応を希望する場合は、用件を引き継いだうえで職員へ電話を転送します。
・受付時間外(閉庁時間)でも、AIによる案内に対応します(職員への転送は受付時間内に限ります)。

豊中市のコメント

豊中市デジタル戦略課 中塚様
市民からの問い合わせが多い業務を対象に、生成AIを活用した電話応答サービスの実証実験を実施します。近年、多様化する行政ニーズに対応しながら、市民の利便性向上と職員の業務効率化の両立が求められています。
本実証では、24時間いつでも問い合わせできる環境を整え、市民が必要な情報へ迅速にアクセスできる仕組みの構築をめざします。
また、定型的な電話対応の負担を軽減し、職員が個別相談や専門的な対応に注力できるようにします。
実証を通じて導入効果や運用上の課題を検証し、誰もが利用しやすい行政サービスの実現につなげていきます。

今後の展望

本実証実験を通じて、AIによる回答精度、職員への転送フローの有効性、受電件数・AI完結率等の導入効果を検証します。得られた結果をもとに、市民にとって相談しやすく、かつ職員が業務に集中できる窓口体制の構築・本格導入に向けて引き続き提案してまいります。

「Graffer AI オペレーター」について

「Graffer AI オペレーター」は、AIエージェントの高度な会話能力を活用した電話応答サービスです。市民の発話内容をAIが認識し、事前登録されたナレッジベースに基づいて適切に応答します。AIでの応答が困難な場合は、用件を引き継いだ上で職員へ電話を転送します。会話ログの要約や文字起こしなどの機能も搭載しています。

株式会社グラファーについて

グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。