グラファー、代表取締役の石井大地が内閣人事局「AI時代の国家公務員の在り方に関する検討会」の構成員に就任
〜AI時代における仕事の変化を踏まえ、国家公務員の人材像・育成・意思決定の在り方を令和9年1月に向け検討〜
株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地）は、代表取締役の石井大地が、内閣官房内閣人事局が開催する「AI時代の国家公務員の在り方に関する検討会」の構成員に就任したことをお知らせします。同検討会は令和8年8月17日に第1回会合を開き、合計5回程度の開催を経て、令和9年1月を目途に取りまとめを目指します。
検討会開催の背景
AI技術が急速に進展し、「人とAIの協働」による新たな社会の実現が求められる中、人口減少社会において効果的かつ効率的な行政を維持し、より一層高度化するためには、公務におけるAIの活用が不可欠です。実際に「ガバメントAI 源内」の活用が開始されるなど、国の行政機関においてAIの活用が進行しており、AI時代の国家公務員の仕事の在り方についても変革を検討するため、内閣人事局において同検討会が開催されることとなりました。
検討会の概要
検討会では、AI時代における仕事の変化を踏まえ、国家公務員に求められる人材像やスキル、それらを踏まえた人材育成方法やマネジメントの在り方等について検討し、整理します。
座長は梅崎修氏（法政大学キャリアデザイン学部・法政大学大学院地域創造インスティテュート 教授）が務め、座長ほか石井を含む6名により構成されます。
検討会での論点例として、次の4つが挙げられています。
- AIが国の行政の業務に与える影響（公務におけるAIの活用・AIによる代替、人とAIの役割分担など）
- AI時代の国家公務員に求められる役割・能力
- AI時代の国家公務員の育成・確保の在り方
- AI時代の国の行政組織における意思決定の在り方
第1回会合は令和8年8月17日（月）に開催され、合計5回程度の開催により、令和9年1月を目途に取りまとめを目指します。
石井大地について
株式会社グラファー 代表取締役。東京大学医学部進学後、文学部に転じ卒業。2011年に第48回文藝賞（河出書房新社主催）を受賞し、小説家としてプロデビュー。複数社の起業・経営、スタートアップ企業での事業立ち上げ等に関わったのち、株式会社リクルートホールディングス メディア&ソリューションSBUにて、事業戦略の策定及び国内外のテクノロジー企業への事業開発投資を手掛ける。2017年、株式会社グラファーを創業。一般社団法人スタートアップ協会理事や一般社団法人ルビ財団アドバイザーに従事。
主要書籍
- 「こうすればうまくいく 行政のデジタル化」（2020/12/25発刊）
- 「AI駆動開発チームの作り方・育て方 生産性20倍アップのソフトウェア開発」（2026/2/12発刊）
株式会社グラファーについて
グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
本件に関するお問い合わせ先：https://form.run/@graffer-contact