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〜2026年自治体向けマイナポータルアプリの最新状況〜新しい「マイナアプリ」やマイナンバーカード利活用について自治体職員が知っておくべき3つのポイント

2026.10.06 Tue

「マイナポータルアプリとデジタル認証アプリの違いは何なのか」——そんな疑問を持ったことのある自治体職員も多いのではないでしょうか。これまで本人確認の際には、マイナポータルアプリとは別に「デジタル認証アプリ」をインストールする必要がありました。この2つが2026年8月25日、「マイナアプリ」として1つに統合されました。市民の手続きのオンライン化やマイナンバーカードを活用した行政サービスを進めるうえで、自治体職員は何を知っておくべきか。デジタル庁国民向けサービスグループでデジタル認証サービス及びカード自治体利活用に携わる上仮屋氏、青野氏、神谷氏、松崎氏、源馬氏、有馬氏に伺いました。

【トピック1】新しい「マイナアプリ」とは？

——2026年8月25日に、「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」が統合されました。この2つのアプリは、もともとどのような違いがあったのでしょうか。

「マイナポータルアプリ」は、行政手続きのオンライン申請や、自分の情報の閲覧、行政機関からのお知らせの受け取りなどに使うアプリです。一方の「デジタル認証アプリ」は、官民のオンラインサービスでマイナンバーカードを使った本人確認や電子署名を行うためのアプリとして、2024年6月から提供されていました。

これまでは目的に応じて2つを使い分ける必要がありましたが、8月25日以降は「マイナアプリ」という1つのアプリで、両方の機能を利用できるようになりました。

——市民にとってはどのようなメリットがありますか。

従来、たとえばオンライン申請で署名が必要になった際には、別途「デジタル認証アプリ」をダウンロードする手間がかかっていました。これからは1つのアプリで完結するため、迷うことなく、さらにシンプルに利用することができます。

——「マイナアプリ」を使い始めるにあたって、市民側に必要な手続きはありますか。

すでに「マイナポータルアプリ」を使っている場合は、新たに別のアプリをダウンロードする必要はありません。アプリストア上の名称が「マイナアプリ」に変わりますので、アップデートするだけで利用できます。

「マイナポータルアプリ」はすでに8,000万件（2026年7月時点）のダウンロード実績があるため、多くの人が手間なく移行できるはずです。

「デジタル認証アプリ」のみを使っている方の場合は、認証や署名の操作をした際、またはアプリの起動時に、「マイナアプリ」のダウンロードへ自動的に誘導される流れになります。なお、「デジタル認証アプリ」は移行状況を踏まえ、将来的に提供を終了する予定です。

——「マイナポータルの機能自体に変更があるのか知りたい」と不安に思う職員もいるかもしれません。実際はいかがでしょうか。

マイナポータルの機能は、これまでと変更はありません。変わるのは「デジタル認証アプリ」を別にインストールする必要がなくなるという点だけで、できることが減ったり、操作が大きく変わったりすることはありません。

【トピック2】自治体職員の業務は「マイナアプリ」でどう変わる？

——アプリが統合されることで、自治体職員の業務にはどのような影響がありますか。

市民がこれまでよりも、さらに簡単にマイナンバーカードで本人確認を行えるようになるため、オンライン化がさらに進めやすくなると考えています。

「マイナアプリ」で本人確認を一本化できれば、自治体が独自に認証の仕組みを用意し、運用や障害対応まで担う必要もなくなります。その分の負担が軽くなるのではないかと思います。

——自治体職員が事前に情報収集しておくべきことはありますか。

自治体職員の対応が必須になることはありませんが、1点確認しておくとよいのは、自治体向けのシステムを提供している民間のシステム事業者の対応状況です。事業者が本人確認を伴うアプリやサービスを提供している場合、今後は「マイナアプリ」で本人確認ができるようになりますので、それぞれの対応予定を確認しておくことをおすすめします。

——自治体側で、何か申請などの手続きは必要でしょうか。

自治体が提供するオンラインサービスに本人確認・電子署名の機能を組み込む場合は、利用申し込みをデジタル庁に行う必要があります。申し込みは事前準備契約と本契約の2段階で、書類審査と環境構築を経て、自治体ごとに利用に必要なIDが発行される流れです。申し込みにあたっては、技術的な仕様もあり、多くの場合は自治体向けのシステムを提供している事業者側で対応することになりますので、まずは利用中のシステム事業者に相談するのがスムーズです。

【トピック3】マイナンバーカードの利活用を、どう広げていく？

——今回の統合によって、市民にとってマイナンバーカードの利活用がさらに身近になり、自治体におけるマイナンバーカードを活用したよりきめ細かな市民サービスの提供の拡大が期待されますが、デジタル庁としてはどのような取り組みを進めていきますか。

デジタル庁では、自治体の皆様が取り組みを進める上での参考となるよう、様々な自治体における独自のサービスへのマイナンバーカードの活用事例を収集し、マイナンバーカード・インフォ（自治体向け情報）として、定期的に発信しています。引き続き、積極的な情報発信を通じて、自治体の取り組みを後押ししていきたいと考えています。