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令和7年度からSaaSの調達事務を大幅効率化。DMP（デジタルマーケットプレイス）を最大限活用するために、職員が今、準備すべきことは？

2025.03.18 Tue

デジタルマーケットプレイス（以下、DMP）は、自治体の調達事務を効率化する、調達プラットフォームです。以前、『先取りしておきたい！自治体の調達事務を効率化する「デジタルマーケットプレイス（DMP）の基本」デジタル庁インタビュー特別編』でご紹介して以降、デジタル庁で構築が進んでおり、令和7年度の調達から自治体における調達事務に活用できる見込みです。そこで今回はDMPの最新状況について、デジタル庁の吉田泰己氏と永岡大誠氏に伺いました。

※本記事に紹介されているDMPの機能は開発中のものを含むため、予告なく変更となる可能性があります。

【2025年2月現在】DMPの最新状況

——今回どのようなアップデートがありましたか。

2025年1月30日に「ソフトウェア検索機能」をリリースしました。「ソフトウェア検索機能」はDMPに登録されているソフトウェアの検索ができる機能です。

事業者の皆様からは2025年2月6日現在、136のソフトウェア登録があります。現在登録確認中のソフトウェアも倍近くあり、今後、ソフトウェアの登録数はさらに増加していく見込みです。

グラフィカルユーザーインターフェイス, アプリケーションAI によって生成されたコンテンツは間違っている可能性があります。

DMPのウェブサイトから、実際に登録されているソフトウェアを確認できる。

これから、調達はどう変わっていくのか

——DMPを通じて、これから、自治体の調達はどのように変わっていきますか。

従来は、ソフトウェアの調達においては一からのソフトウェア開発を委託するケースが多く、一般競争入札を原則として、公告や意見招請といった手続に多くの時間が割かれるとともに、必要書類の作成などにおいても官民双方で多くの手間がかかっていました。DMPカタログサイトをご利用いただき、調達事務を進めることで、仕様に合ったソフトウェアを簡易に選定することができるようになります。さらに、選定結果をエビデンスとして活用することで、指名競争入札、随意契約といった形で迅速に調達契約を進めることができるようになると想定しています。

ノートパソコンを使っている人AI によって生成されたコンテンツは間違っている可能性があります。

デジタル庁企画官吉田泰己（よしだひろき）氏

——DMPカタログサイトの機能を利用し調達事務を進める上でのポイントを教えてください。

DMPを利用した調達では、これまでのソフトウェア調達での調達仕様書の記載に代えて、デジタル庁の準備する「調達仕様チェックシート」を通じて、調達したいソフトウェアの仕様を整理していただく形になります。

その上で、「調達モード」による検索を通じて、調達仕様に基づいた検索による絞り込みを行います。「調達モード」の検索では、フリーワード検索のような恣意的な検索ができないようになっています。また、検索で絞り込んだ後、「調達仕様チェックシート」に記載している仕様の中で不明な点はベンダーにヒアリングを行うことにより、要求を満たしているかを確認した上で選定を行います。

最後に調達仕様チェックシートと、その仕様に基づいて選定した結果をPDFとして出力し、エビデンスとすることで、一般競争入札を採らなくても公平・迅速にソフトウェアを選定することができます。

詳細は、令和7年1月17日付でデジタル庁が発出した「調達利用ガイドブック」に記載されています。このガイドブックは、迅速かつ適切な調達を行うための基本的な考え方や調達手続きの手順を示したもので、地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的助言として提供されています。なお、DMPに関する情報（説明会や調達利用ガイドブックなど）は、自治体の情報担当部門に加えて、契約担当部門にも送付されています。

——DMPを利用することで自治体にとって、他にどのようなメリットがありますか。

調達より前の政策企画段階や、仕様策定・予算要求の段階においてもDMPカタログサイトを活用することで、市場にどんなソフトウェアがあるか知ることができ、関心があるベンダーには問合せフォームから詳細説明や費用見積を依頼することができます。より各自治体様の目的にあったソフトウェア調達を行う上で、こうした調達前から情報を収集、整理できる点にもメリットがあると考えています。

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