県および県内6市で電子申請システムを共同利用する秋田県。選定にあたっては、直感的に操作できる分かりやすさと機能の拡張性を重視し「Graffer スマート申請」を採用しています。電子化率100％に加えて、「実際にどのくらいの人が利用しているか」という利用率に注目しながら、県民にとって利便性の高い仕組み作りを目指しています。
二木：秋田県では、県および県内6市が共同で電子申請システムを利用しています。2024年からは「Graffer スマート申請」を導入し、運用を開始しました。
秋田県では、電子申請システムの共同利用を進めている。
二木：「プロジェクト実施体制」や「システム構成」などの項目で評価を行いました。中でも「操作性」と「拡張性」については重視していました。
操作性や拡張性などの項目で評価を行った。
二木：それは、システムの操作性の悪さは結果的にオンライン化が進まない原因の一つになると考えられるためです。操作方法が分かりにくい状態では利用もなかなか進みません。直感的にぱっと使い始められるシステムであれば、オンライン化がより進みやすい状況になると考えました。
企画振興部 デジタル政策推進課 主事 二木 克康氏
二木：変化の激しい時代に対応するためには、システムが継続的に進化していくことも重要なポイントです。「Graffer スマート申請」は利用者の声を反映しながら機能が次々と追加され、気付けば新しい機能が使えるようになっていることもあります。例えば直近では、申請を振り分けられる機能が欲しいと思っていたところ、まさにその機能が追加され、使いやすさを実感しました。こうしたスピード感のある改善は現場の業務に直結するため、とても助かります。導入して終わりではなく、システム自体が成長していくことは、長期的な活用にもつながっていくと考えています。
二木：職員からは、「操作に迷うことが少なくなった」という声が届いています。申請フォームの構築が簡単になったことによって、以前よりもスムーズに運用できるようになったのではないかと思います。
二木：県民からは「回答しやすい」「24時間いつでもできるのがよい」といった反応がありました。アンケートの評価も高く、使い勝手のよいオンライン申請システムとなっているのではないかと考えています。
県民からはポジティブな声があがっている。
加賀谷：県のデジタル政策推進課として、職員へのサポートをさらに強化していきます。実際に申請フォームを作成したり、県民からの問い合わせに対応したりするのは各担当課の職員です。こうした現場でよりスムーズに運用できるよう、操作研修や情報提供をさらに充実させていきたいと考えています。
企画振興部 デジタル政策推進課 主事 加賀谷 勇輝氏
二木：令和２年度に電子化対象とした行政手続きについては、令和7年度末までに電子化率100％を達成することを目標としています。各担当課と連携しながら手続きの洗い出し自体も新たに実施しました。
二木：時代の流れに伴って、電子化の対象とすべき手続きも変化しているためです。当時、対象として除外していた手続きもあるため、県民ニーズや社会の変化を踏まえ、もう一度対象を整理し直す必要があったからです。
二木：今後は電子化率に加えて、利用率にも踏み込んでいきます。電子申請システムを導入するだけではなく、その先にいる県民が「実際に利用しているか」という視点を持つことは、知事の方針としても示されているところです。引き続き、「県民にとって使いやすい電子申請」「使ってもらえる電子申請」を意識しながら、普及を進めてまいります。
取材・写真：柏野 幸大 / 取材・文：東 真希 / 図：佐竹 佳穂
（Govtech Trends編集部）
（※文中の敬称略。所属や氏名、インタビュー内容は取材当時のものです。）
秋田県の電子申請システムの共同利用には「Graffer スマート申請」が活用されています。複雑なプログラミングや手続きは必要ありません。情報の追加や変更も追加費用なしで分かりやすく設定することができます。費用や導入期間などについては、無料お問い合わせからお気軽にお問い合わせください。
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人口：
95.95万人（令和2年国勢調査）
導入サービス：
Graffer スマート申請
