グラファーは、なぜ生成AIの領域に踏み出したんですか?

こんにちは、HRの畑中です。
グラファーは、2023年4月より生成AIの業務活用を推進するプロダクト「Graffer AI Studio」の提供に加え、生成AI活用伴走支援、生成AIに関する研修・人材育成など、業務において生成AIを活用していくために欠かせない包括的なソリューション「Graffer AI Solution」を提供しています。

「Graffer AI Studio」をリリースして以来、カジュアル面談で話を聞きに来てくださった候補者の方、人材Agentの方々など、日々HRとして関わらせていただく方々から何度も同じ質問をいただきました。

  • 「行政手続きのデジタル化をやってきたグラファーが、なぜ生成AIの領域に踏み出したんですか?」

  • 「生成AIの領域で、どんな課題を解決をしようとしているんですか?」

本記事では、グラファーがなぜこのタイミングで「Graffer AI Studio」を提供するに至ったのか、なぜ生成AIの業務活用を推進するプロダクトの提供だけにとどまらず、業務において生成AIを活用していくために欠かせない包括的なソリューション「Graffer AI Solution」を提供しているのか、その背景についてお伝えします。

「Graffer AI Studio」サービスローンチまでの流れ

生成AIとの出会い

Open AIが2022年11月30日にChat GPTを公開してから約5ヶ月後、グラファーは生成AIの企業内ユーザー向け利用環境と、各種システム統合のためのツールキットを提供する「Graffer AI Studio」の提供を始めました。

Chat GPTに代表される、生成AIをはじめとした技術革新によってプロダクトの可能性は大きく拡がり、いち早く技術トレンドをキャッチアップし、プロダクトに反映させていくことの重要性が飛躍的に高まりました。そこで、当社では2023年1月、既存製品・新規製品双方の開発スピードと革新性を高めていくことを目的として、CEO石井・CPO本庄(いずれも当時の役職)の経営リソースを開発業務に大きくシフトさせることを決定し、輪番社長制の導入に踏み切ります。

同時に、フルタイムで働くエンジニア全員にGithub Copilotを支給しその利用を原則とするなど、生成AIの社内活用を推し進めました。

そして2023年2月、生成AIに取り組むことを年度方針として決定し、翌月には具体的なプロダクトの構想が固まったことから生成AIの事業化に着手、「Graffer AI Studio」のクローズドβ版提供を開始します。

会社として、生成AIにリソースを投下する意思決定をした背景

生成AIに本格的に取り組むことを決めてから2ヶ月弱でのクローズドβ版提供ですが、ここまで一気にリソースを投入して事業化に踏み切った背景には、生成AIが持つポテンシャルに、経営陣を始めとした多くのメンバーが夢中になり、のめり込んだことがあげられます。

生成AIを活用することで、これまでAIやデータサイエンスの深い専門知識がなければ、機械では処理できなかったタスク(コンテンツやアイデアの創出、業務効率の改善、特定の顧客に合わせた体験のパーソナライズ等 注1)に、誰でも簡単に取り組み、これまでの日常を大きく変革しうる可能性があります。ですが、セキュリティやガバナンスの担保、利活用のためのノウハウ不足などから、活用にはハードルがあるケースが多いのが現状です。
(注1:Boston Consulting Groupの生成AIに関するレポートより一部抜粋)

そのため、インターネット、スマートフォンの登場に匹敵する社会インパクトを持つと考えられる生成AIの活用を促進することが、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」という当社ミッションの実現には欠かせない、ここを避けては通れないだろうと考え、この領域で価値提供を行うことを会社として決定しました。

その後、自社でのプロンプトエンジニアリングのノウハウ蓄積、生成AIの技術利用におけるセキュリティ、コンプライアンスのルール作り等を進め、2023年4月、正式リリースとなりました。

「Graffer AI Studio」から「Graffer AI Solution 」へ

「Graffer AI Studio」 は、「生成AIを活用し、業務変革を進めたい」という企業の声に対し、誰もが安全に生成AIを利活用するための環境を提供することを主眼に価値提供を行ってきました。チャットサービスのみならず、「社内ヘルプデスクとして使いたい」「大量の処理を一括で行いたい」といった、自社固有のデータを使い、業務効率を改善することにも対応しており、他にも様々なニーズに即したプロンプトの探索・アプリケーションの開発を進めています。

一方で、「Graffer AI Studio」のリリース後、数々の企業様とお話させていただく中で、

・「生成AIを業務で活用していきたいが、まず何から始めればいいか分からない」
・「業務で活用できるイメージが持てない」
・「ツールは入れたが一度触ったきり。なかなか利用が進まない」

という声を多くいただきました。

生成AIを活用して人々の行動を変え、社会を変えていくためには、プロダクトを起点としつつも、そこにとどまらない価値提供が必要ではないだろうか。

そう考え、まずは生成AIを活用してどんな課題を解決するのか、生成AIによって何を実現するのかといった課題分析やゴール設定に伴走し、その後も一時的にではなく中長期的に、社員一人一人が生成AIを活用していくための研修や人材育成コンテンツの提供まで包括的に支援する「Graffer AI Solution」としての価値提供を行うことに決めました。

(参考:Graffer AI Solution)

改めて、グラファーが社会に提供する価値

グラファーは、誰もが等しくテクノロジーの恩恵を受け、自由を享受することができる社会の実現に向け、創業以来一貫してプロダクトを通じた社会課題の解決に取り組んできました。

事業を行う上で私たちが大事にしていることは

  1. 特定の人の課題ではなく、日本の全国民が対象となるような、避けては通れない大きな社会課題に対して

  2. 業務のデジタル変革という切り口で

  3. プロダクトを通じて、スケーラブルに価値提供を行うこと

であり、この3つが重なった領域が、これまで当社が取り組んできた行政のデジタル化であり、生成AIの活用促進です。

行政のデジタル化は、新型コロナウイルスによって窓口でしか手続きを行うことができないことに対する問題が明らかになる2020年よりも前から取り組み、今では3900万人以上の市民が何らかの形で当社サービスを使っていただけるようになっています。

「Graffer AI Studio」も、ニチイ学館様、TOPPANグループ様、かんぽ生命様などをはじめ、すでに多数の企業にご利用いただいています。このように、当社はその時々の社会の流れを捉え、少し先の未来で課題として顕在化することにいち早く気づき、プロダクトを通じてその課題を解決するという形で事業を行ってきました。

グラファーは、今後も「大きな社会課題」×「業務のデジタル変革」×「プロダクトを通じた価値提供」の重なる領域において、市民/行政/民間企業問わず価値提供の幅を広げていきたいと考えています。

「Graffer AI Studio」の提供を通じてグラファーが実現したいこと

生成AIが持つ可能性は非常に大きく、今後どんなサービスが出てくるのかは想像もできません。当社はこのテクノロジー進化の最前線に立ち、「Gaffer AI Studio」をテクノロジーと人々をつなぐ架け橋として、一人でも多くの人がその恩恵を受け、社会がより良い良い方向へと変わっていくための挑戦を続けます。

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