いわき市が「Graffer 要介護認定照会」を導入
〜24時間365日オンラインで、要介護認定の二次判定結果まで照会が可能〜
株式会社グラファーは、福島県いわき市に対して、24時間365日オンラインで要介護認定の進捗状況や認定結果を確認できる「Graffer 要介護認定照会」を提供開始しました。本サービスの導入により、職員の定型的な照会対応業務や、ケアマネジャーの電話や来庁による問い合わせ対応業務の負担が軽減されます。結果として、認定結果の共有が迅速化され、市民が必要な介護サービスをより早く利用開始できるようになることを目指します。
背景
高齢化の進展に伴い、介護サービスを必要とする方は年々増加しています。厚生労働省の調査によれば、2023年度末時点で要介護・要支援の認定者数は約708万人に達しており、今後も増加が見込まれています。（*1）要介護認定は、住民が介護サービスを利用するために不可欠な手続きであり、自治体が必要な介護の程度を公的に判定する仕組みです。介護保険法では申請から結果通知までの期間を「原則30日以内」と定めていますが、申請件数の増加や人員不足により、多くの自治体でこの基準を上回る状況が続いています。厚生労働省の別の調査（*2）では、全国の平均処理日数は約40日と、基準を約10日超過している実態が明らかになっています。
認定の遅れは、介護サービスの利用開始時期の見通しを不透明にし、申請者本人や家族の不安を長期化させる要因となっています。同時に、進捗状況の問い合わせ対応により、自治体の介護保険課職員やケアマネジャー（介護支援専門員）、事業者の業務負荷も増大しています。こうした課題に対し、自治体職員とケアマネジャー双方の負担を軽減し、市民が必要な介護サービスをより早く受けられる環境を整えることが急務となっていました。
このような状況を踏まえ、いわき市は要介護認定業務のデジタル化を重要課題と位置づけ、「Graffer 要介護認定照会」の導入を決定しました。
（*1）厚生労働省「令和5年度 介護保険事業状況報告（年報）」
（*2）厚生労働省「要介護認定の認定審査期間について」
導入の決め手
導入の決め手には大きく3つのポイントがあげられます。
1.24時間365日オンラインで要介護認定の進捗状況や認定結果の確認が可能
ケアマネジャーや事業者がPCやスマートフォンから時間を選ばずに最新の認定状況を把握できるようになることで、自治体職員にとって定型的な進捗確認への対応業務の軽減につながるという点が評価されました。
2.要介護認定の二次判定結果まで照会が可能
オプション機能により、要介護認定の二次判定結果まで照会できる点が評価されました。基幹システムから取り出した居宅サービス計画作成依頼届のデータをアップロードして事業所情報と照合することで、事業所ごとに認定結果の情報公開閲覧制限が可能です。
3.要介護認定の業務全体の包括的な支援
サービスの導入支援にとどまらず、要介護認定業務の全体像を踏まえた上で、業務のプロセス変革も含めて、いわき市が抱えていた課題解決に寄与する提案を行った点が評価されました。
いわき市のコメント
高齢福祉課 鈴木様
「当市では、要介護認定の申請件数増加に伴い、申請から認定までの所要日数が長期化しており、ケアマネジャーからの電話等による進捗確認の問い合わせが増加しておりました。グラファー社の提案は、単なるシステム導入にとどまらず、業務プロセス全体の見直しを含めた包括的なものであり、当市が抱える課題の本質を理解していただいていると感じました。今回の導入により、職員とケアマネジャー双方の負担軽減はもちろん、市民の皆様が一日でも早く必要な介護サービスを利用できる環境が整うことを期待しています。今後も、デジタル技術を活用した市民サービスの向上に取り組んでまいります。」
「Graffer 要介護認定照会」とは
「Graffer 要介護認定照会」は、要介護認定の進捗状況および認定結果を24時間365日オンラインで確認できるサービスです。自治体の介護保険関連部署課における申請から結果通知までのプロセスにおいて、ケアマネジャーは、従来必要だった電話・FAXでの問い合わせや来庁による確認を行わずに、最新状況をオンラインで把握できます。LGWAN環境を利用することで、認定結果をセキュアに閲覧可能です。自治体職員の定型的な進捗照会対応の負荷軽減と、ケアマネジャーの電話や来庁による問い合わせの削減により、認定結果の共有がスムーズになり、市民は必要な介護サービスをより早く利用開始できます。
URL： https://graffer.jp/governments/solution-nintei-shoukai
「Graffer Platform」について
デジタル行政プラットフォームである「Graffer Platform 」は、行政と市民をつなぐ業務プロセス全体をデジタル技術で変革します。全国200以上の自治体に対し、AI自動音声応答、要介護認定照会、オンライン手続き案内、オンライン申請、公的支援検索などのサービスを提供しており、政令指定都市での導入率は70%です。行政サービスの利便性を高めながら行政機関の生産性を向上させ、市民と行政機関双方にかかる時間と手間を削減します。
URL：https://graffer.jp/governments
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