グラファー、泉大津市との共同で生成AIを活用した行政における業務変革を推進

2024年7月1日


株式会社グラファー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石井大地、以下「当社」)は、泉大津市(市長:南出賢一)と生成AIを活用した行政における業務変革の推進による市民サービスの向上に向け、連携協定を締結したことをお知らせします。
本連携協定により、これまで当社が民間企業に提供してきた生成AIを活用した企業変革のソリューションやノウハウを用いて、泉大津市役所全体の職員を対象とした研修を実施します。また、泉大津市の行政業務において生成AIを実証的に活用しながら実用性を検証し、生産性向上の効果測定やデジタル人材の育成を通じて、行政業務での生成AI活用の事例を創出してまいります。

背景
当社は、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」というミッションを掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革の実現に向け、これまで全国190以上の自治体に対して行政DXソリューションを提供してきました。また、生成AIの活用を通じた企業変革を目的として、エンタープライズ企業向けに複数のソリューションを提供しています。ISMS認証及びプライバシーマークを有する安全な環境で、企業が生成AIを活用できるプラットフォーム「Graffer AI Studio」の提供に加え、生成AIの活用目的設定、課題分析、ゴール設定を実施して活用・定着までをサポートする「生成AI活用伴走支援」や、中長期的に生成AIを正しく活用できるようになるための研修や人材育成のコンテンツを提供する「生成AI研修・人材育成」を実施しています。

泉大津市では、過去の財政難により職員数を減らしてきた結果、類似団体と比べて職員数が約 28%少ない状況にあり、地域課題が多様化・複雑化する中、市民サービスを維持・向上させることが課題となっています。そのような中、平成30年に「業務改革推進プロジェクト」(総務省「平成30年度業務改革モデルプロジェクト」採択)を立ち上げ、AIやRPAといった新技術の活用による業務効率化を図り、職員が本来担うべき“コア業務”に注力できる体制の構築を図ってきました。
今後、自治体・官公庁における行政領域においても生成AIの活用が期待されることから、新たな活用事例を模索していくため、今回の泉大津市との連携に至りました。

概要
これまで当社が民間企業に提供してきた生成AIを活用した企業変革のソリューションやノウハウを用いて、泉大津市役所全体の職員を対象として、生成AIの知識習得を目的とした研修を実施します。また、泉大津市の行政業務において生成AIを実証的に活用しながら実用性を検証し、生産性向上の効果測定やデジタル人材の育成を通じて、行政業務での生成AI活用の事例を創出してまいります。

「Graffer Platform™ 」について
行政デジタルプラットフォーム「Graffer Platform™ 」は、行政と市民をつなぐ業務プロセス全体をデジタル技術で変革します。全国190以上の自治体に対しオンライン手続き案内、オンライン申請、公的支援検索などのサービスを提供しており、政令指定都市での導入率は70%です。行政サービスの利便性を高めながら行政機関の生産性を向上させ、市民と行政機関双方にかかる時間と手間を削減します。
URL:https://graffer.jp/governments

株式会社グラファーについて
グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AI活用による企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国190以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

企業情報
所在地:東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8
代表者:石井 大地
設立:2017年7月18日
資本金:1,544,977,927円(資本準備金含む)
URL:https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先:https://form.run/@graffer-contact