株式会社グラファーが「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」に選定されました

株式会社グラファーは、内閣官房等（*1）が自治体とスタートアップの連携や全国の自治体における地域のデジタル実装の推進を目的に自治体へ公開した「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」の行政サービス部門に掲載されました。

（*1）同資料は、内閣官房・デロイトトーマツグループ・経済産業省により作成されています。

「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」とは
内閣府地方創生推進室では、「デジタル田園都市国家構想交付金」等を通じて、全国の自治体における地域のデジタル実装を支援してきました。「デジタル田園都市国家構想交付金」のタイプの1つである「デジタル実装タイプ」では、国のスタートアップ支援施策の一環として、スタートアップの活用を促進しています。具体的には、地方においてスタートアップが活躍する機会を積極的に増やす観点で、地域に実装するサービスの提供主体がスタートアップである場合には、加点評価とする要件が新設されています。

「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」は、自治体とスタートアップの連携や全国の自治体における地域のデジタル実装の取り組みを推進するために、デジタル田園都市国家構想交付金（令和4年度2次補正予算分）の関連資料として、内閣官房（*2）・デロイトトーマツグループ・経済産業省（*3）により自治体向けに作成されました。同資料には、スタートアップが提供するサービスを導入した自治体の事例などが掲載されており、全自治体に配布されています。（一般向けの公開は予定されておりません。）

グラファーの「Graffer スマート申請」、「Graffer 手続きガイド」、「Graffer 窓口予約」は行政サービス部門に掲載されています。自治体が「デジタル田園都市国家構想交付金」にサービス提供主体としてグラファーを申請する場合、加点評価の対象となります。

グラファーの自治体への導入実績
横浜市・神戸市・福岡市・秋田市・つくば市・宝塚市をはじめとする130以上の自治体に向けて、行政手続の申請をスマートフォンで完結できる「Graffer スマート申請」、スマートフォンやPCから質問に答えていくだけで自分に必要な手続きが分かる「Graffer 手続きガイド」、役所に行く前にスマートフォンからWeb予約が取れる「Graffer 窓口予約」などを提供しています。2021年10月には、経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

株式会社グラファーの、自治体・官公庁向けソリューション
https://graffer.jp/governments

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