自治体初(*1)!一人ひとりの悩みごとに合わせて適切な支援を案内する「お悩みハンドブック」が自治体向けのカスタマイズ機能を提供開始

2022年12月15日


北九州市が導入、市民と自治体職員双方の心理的・時間的負担の軽減を実現〜

行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石井大地、以下「当社」)が運営する、一人ひとりの悩みごとに合わせて適切な支援を案内する情報提供サイト「お悩みハンドブック」は、自治体向けのカスタマイズ機能を提供開始いたします。本機能により、2022年1月末に無償で一般公開した「お悩みハンドブック 全国版」では実現できなかった、自治体独自の支援情報の掲載が可能となり、自治体職員は、市民にとってより身近で役立つ支援情報を届けやすくなります。加えて、市民に案内すべき情報が部署や官民の壁を超え、幅広く集約されることにより、支援の輪の広がりが期待できます。また、市民は、身近な地域の支援情報や相談窓口、自治体独自の支援などの情報をより早く、簡単に、迷わずに入手できるようになりました。

(*1)自社調べ(2022年12月15日時点)

背景
昨今、日本の福祉領域において、人びとが直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性が顕在化しております。(2)特に、福祉領域における市民が直面する困難は切実な問題であることが多く、自治体職員には迅速かつ正確な対応が求められています。しかし、福祉領域の支援情報の集約やデジタル化が不十分なことから、自治体職員が市民に案内すべき情報を即座に入手できず、複数部署が関係する場合に対応しづらい現状がありました。また、市民自身が対象者に該当していたとしても、自主的な申請をしないと必要な制度を利用できない申請主義や、利用手続きの煩雑さ、そもそも困ったときに使える行政サービスの情報を入手しづらいことが、長らく問題視されてきました。(3)このような課題に対して、当社が、自治体向けにカスタマイズ機能を提供開始することにより、さらに市民と自治体職員双方の心理的・時間的負担の軽減を実現いたします。

「お悩みハンドブック 全国版」について
当社は、誰もが必要なときに適切な支援情報をかんたんに活用できる社会を目指し、2022年1月末に「お悩みハンドブック 全国版」を無償で公開しました。お悩みハンドブックは、スマートフォン・PCから質問に答えていくだけで、自分にあった様々な公的支援を調べることができる完全無料・登録不要のウェブサイトです。案内される解決手段は、お金、しごと、住まい、病気・障害、子育て、介護といったベーシックなものから、家庭内の暴力やいじめ、学び直しなどの領域まで228種類あり、幅広い悩みに対応しています。

提供開始以来、SNSを中心に多くの反響があり、2022年12月5日現在、40万ユーザーを突破。また、2022年2月末に実施された参議院予算委員会にて、困難に直面する人に寄り添った支援情報提供サイトとして紹介されました。

「お悩みハンドブック」自治体向けカスタマイズ機能について

<概要と特徴>

「お悩みハンドブック 全国版」では、自社調べにより、広く全国的に提供される支援情報を幅広く集約いたしました。一方で、行政のデジタル化の遅れの影響を受け、各自治体独自の支援情報までは集約できず、利用者は各制度を利用する際の窓口の探し方までしか情報を入手できませんでした。自治体向けカスタマイズ機能では、自治体職員が、 各制度の問い合わせ先や、市民向けの案内ページ・関連リンクなどの自治体独自の情報を追加で入稿することで、より市民が迷わずかんたんに身近な情報にアクセスできるようになります。また、自治体カスタマイズ機能においても、利用者は個人情報の登録不要で、全て無料で利用可能です。

<活用メリット>

自治体独自の支援情報の掲載が可能となり、市民にとってより身近で役立つ支援情報を届けやすくなります。また、市民に案内すべき情報が部署を超え、幅広く集約されることにより、支援の輪の広がりが期待できます。

サービスURL:https://compass.graffer.jp/handbook-kitakyushu/landing

詳細資料の問い合わせ先:welfare@graffer.jp

北九州市のコメント

 (写真左=北九州市 保健福祉局 地域福祉推進課 孤独・孤立対策担当係長 中江 伸也氏、写真右=北九州市 保健福祉局 地域福祉部 地域福祉推進課 地域福祉推進係 坂田 智子氏)

孤独・孤立対策を進める上では、様々な支援制度やNPO法人等の社会資源の情報を集約し、一元的な管理により、必要な情報を簡単に届けられる体制を整えることが不可欠です。北九州市においても、様々な支援制度などをまとめた情報サイトはこれまでもありました。しかし、支援が必要な人は、自分が何に困っているのか把握できず、どのような支援を利用すれば良いのか分からないといった課題がありました。お悩みハンドブックの導入で、気軽に様々な支援制度や相談先を知ることができ、支援にたどり着くまでの負担感が軽減されることを期待しています。そして、支援を必要としている方と様々な支援団体や支援策が確実につながっていくことを切に願っています。

今後の展望について

昨今、市民のより多様な支援ニーズに応えるべく、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、厚生労働省も重層的支援という文脈で政策立案をしてきました。また、当社は、2022年6月に孤独・孤立対策担当室の賛助会員となり、検討会への参加を通し、積極的に提言をしてまいりました。今後は、北九州市の導入を皮切りに、多くの自治体・NPO等の支援団体における導入事例の創出を進めて参ります。また、積極的なサービス改善を通じ、必要なときに適切な支援につながりやすくすることで、誰もが困難を乗り越えやすい社会の実現を目指してまいります。

株式会社グラファーについて

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、市民の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。横浜市・神戸市・福岡市・秋田市・つくば市・宝塚市をはじめとする130以上の自治体に向けて、行政手続の申請をスマートフォンで完結できる「Graffer スマート申請」、スマートフォンやPCから質問に答えていくだけで自分に必要な手続きが分かる「Graffer 手続きガイド」、役所に行く前にスマートフォンからWeb予約が取れる「Graffer 窓口予約」などを提供しています。

企業情報

所在地:東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8

代表者:石井 大地

設立:2017年7月18日

資本金:1,798,276,785円(資本準備金含む)

URL:https://graffer.jp

報道に関するお問い合わせ先:https://form.run/@graffer-contact