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2020.12.25 Fri

【書籍情報】行政デジタル化プロジェクトを成功に導く 『こうすればうまくいく 行政のデジタル化』

新型コロナウイルス危機による影響を受け、急速に加速する行政デジタル化。これまでアナログで行われてきた業務をデジタル化するにはどうしたらよいのでしょうか。グラファーが、複数のデジタル化プロジェクトを進める中で学んだノウハウや、多数のプロジェクト事例をもとに、さまざまな切り口からデジタル化に迫ります。

【書籍情報】行政デジタル化プロジェクトを成功に導く 『こうすればうまくいく 行政のデジタル化』

更新情報
2021年3月19日
書評コメントを更新しました。
2021年1月22日
重版(2刷)が決定しました。
2020年12月25日
行政デジタル化プロジェクトを成功に導く『こうすればうまくいく 行政のデジタル化』発刊



著者コメント
2019年のデジタル手続法の施行、そして2020年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大といった背景もあり、いま、行政のデジタル化が強く求められています。住民向けの手続きをオンライン化することはもちろん、公務員の仕事の進め方についても、テレワークの導入、紙と印鑑からデータを用いた業務処理への転換など、急速なデジタルシフトが求められているのです。
本書は、多くの自治体の皆様と取り組んできた数十に及ぶ行政のデジタル化プロジェクトで培った、具体的かつ実戦的なノウハウをまとめたものです。行政のデジタル化がなぜ必要で、どのような視点からアプローチしていくべきか、という大きな考え方から、プロジェクト進行の工夫、業務の流れ、事業者選定のコツに至るまで、可能な限り幅広く体系的に知識を得られるよう構成しました。
待ったなしの行政デジタル化を推進するためのハンドブックとして、多くの公務員の皆様に本書の知見を日々の職務に活かしていただけたならば、著者として大変嬉しく思います。

目次
はじめに
第1章 なぜ、いま「行政サービスのデジタル化」なのか?
第2章 デジタル化プロジェクトを立ち上げる
 コラム:ユーザーヒアリングで課題を深掘りする(大阪府泉大津市)
第3章 事業者の選び方と連携
第4章 デジタル化プロジェクトをマネジメントする
第5章 プロジェクトケーススタディ
 ケース1:横浜市「危機関連保証認定のオンライン申請」
 ケース2:神戸市「新型コロナウイルス関連補助金のオンライン申請」

著者プロフィール|株式会社グラファー 代表取締役CEO 石井大地
東京大学医学部に進学後、文学部に転じ卒業。2011年に第48回文藝賞(河出書房新社主催)を受賞し、小説家としてプロデビュー。複数社の起業・経営、スタートアップ企業での事業立ち上げ等に関わったのち、株式会社リクルートホールディングス メディア&ソリューションSBUにて事業戦略の策定及び国内外のテクノロジー企業への事業開発投資を手掛け、2017年に株式会社グラファーを創業。

書籍情報
タイトル:『こうすればうまくいく 行政のデジタル化』(株式会社ぎょうせい)
著者:石井大地
発売日:2020年12月25日
本体定価:1980円(税込)
ISBN:978-4-324-10929-8
購入ページ:https://amzn.to/3aJZ5Oz

書評コメント
行政、特に自治体のDXを進めるために住民向けのサービスを検討すると、嫌でも目に付くのが最近話題のGovTech企業。その中で、今、最も勢いのあるグラファーの石井代表が、事業を通して培ったノウハウを惜しげもなく書いてしまった一冊です。
と、出版社の宣伝文句ぽく紹介してみましたが、よくある自社の宣伝本だと思ってしまいますよね?いやいや!とにかく一度手に取って読んでみてください。しっかりその期待を裏切ってくれますよ。
まずは、宣伝に偽りなく、庁内手続きにまで踏み込んだデジタル化プロジェクトの立ち上げ方や、事業者選定のポイントなどを、具体的な手順、考え方を示しながら初心者にもわかりやすくしっかりと解説されています。それは、もうこんなに具体的に書いてしまってこの会社大丈夫なのか?と思うくらいです。

では、初心者向けの本かと思うと、もし読者が少しでも行政システムに関わったことがあるのなら、ニヤリとさせられたり、その考え方があったか!と思わず膝を打ったりすることでしょう。ベテラン職員でも、大いに刺激を受けられること間違いないところが面白くて憎たらしいくらい。

確かにレガシーな基幹業務システムに関わってきた者からすると、スタートアップ企業の考えに相違が全くないとは申しませんが、それ故に逆に新たな視点に気づかされることがあり、行政のデジタライゼーションを進めていくうえで学ぶこと、考えさせられることのとても多いおススメ本です。

遠藤 芳行(Digital Government Labs 副代表理事 / 大田区役所職員)

関連リンク
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グラファー Govtech Trends編集部

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