GOVTECH TRENDS

グラファーがお届けするデジタル行政の最新情報メディア

2020.05.07 Thu

各自治体の窓口業務のコロナ対策【2020年3月~5月ダイジェスト】

2020年3月より新型コロナウイルス感染症の影響で、国内の一部の自治体では職員への感染拡大を受けた庁舎閉鎖などの事態が発生しました。緊急事態宣言の発令を受け、役所業務が縮小される今、市民の生活を守るために自治体の窓口にはどのような取り組みが求められるのでしょうか。窓口業務対策に関わる各自治体の取組みや関連する出来事をまとめています。(5月14日更新)

各自治体の窓口業務のコロナ対策【2020年3月~5月ダイジェスト】

各自治体の窓口業務対応ダイジェスト

各自治体が窓口業務の新型コロナウイルス対策で行ったことや関連する事象をダイジェストでまとめています。

5月

  • 特別定額給付金のオンライン手続きが開始。

  • 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営するマイナンバーカードの電子証明書を発行システムの全国的にトラブルが発生。

  • マイナンバーカードの暗証番号再設定で役所窓口が混雑

  • 感染症対策勤務形態から通常勤務へ戻す自治体が見られはじめる。

4月

下旬

  • 特別定額給付金の手続き方法の検討・準備が急ピッチで行われる。
  • 役所窓口の混雑が深刻化する。
  • マイナンバーの申請件数が増加。

中旬

  • 職員の感染による庁舎の一時閉鎖・消毒対応・濃厚接触職員の自宅待機が本格化する。
  • 出勤者の半減・7割減をはじめとした、役所のテレワーク推進が本格化する。
  • 郵送手続きの送料を負担する自治体が見られる。
  • 対応する窓口数を削減する自治体が見られる。

上旬

  • 3月中旬からはじまった窓口へのビニールシート、段ボール設置が本格化する。
  • 4月7日の緊急事態宣言を受け、夜間窓口を休止する自治体が見られる。

3月

下旬

  • 来庁不要の手続き・期限が延長された手続きを一覧化してホームページ上に公開する自治体が増加する。
  • 市民向けの新型コロナウイルス特設ページを設置する自治体が増加する。

上旬

  • 職員の感染疑いによる庁舎の一時閉鎖が見られはじめる
  • 転出届けの郵送手続きに対応する自治体が増加する。


各自治体の窓口感染対策事例

各自治体が新型コロナウイルス対策に関連して、窓口混雑の緩和や市民向けに実施した対策に関する情報です。

窓口混雑緩和のための施策

事例1. 来庁不要手続きの公開

市役所に行かなくてもできる手続きをまとめて、市民向けに広報する取り組みが進んでいます。郵送や近所のコンビニから利用することができる一部の行政サービスを市民にあらためて知らせることで、窓口の混雑を緩和することが狙いです。

参考事例:兵庫県神戸市大阪府大阪市東京都豊島区

出典:大阪府大阪市

また神奈川県鎌倉市では、市民に手続き方法をガイドする「くらしの手続きガイド」の導線の中で、郵送可能な手続きを案内する取り組みを行っています。

出典:神奈川県鎌倉市

事例2. 手続き期限の延長

各種申請の期限を延期し、その情報をわかりやすく一覧で公開する取り組みが進んでいます。

参考事例:熊本県熊本市

出典:熊本県熊本市

事例3. 郵送手続きの推奨

転出届けの郵送請求への対応、郵送時送料の役所負担など、郵送を推奨することで市民の来庁を減らす取り組みが進んでいます。

たとえば埼玉県志木市では4月10日から、郵送に必要な書式の無料送付、返信用封筒や返信送料の役所負担が実施されています。

事例4. LINEビデオ通話窓口の設置

LINEのビデオ通話を利用して、市民との面談を行う取り組みが進んでいます。たとえば埼玉県志木市では、妊婦と助産師・保健師との面談にLINEの無料ビデオ通話を活用しています。

参考事例:埼玉県志木市

事例5. 臨時窓口の開設

窓口の混雑を緩和する目的で、臨時窓口を開設する自治体が出てきています。

参考事例:山口県宇部市

事例6. ファストレーン窓口の設置

住民異動届のインターネット事前申請を行っておくことで、役所の窓口に行った際に優先的に受付窓口に呼ばれる「ファストレーン」を設置する取り組みが行われています。窓口での待ち時間や滞在時間を短縮する取り組みです。

参考事例:千葉県千葉市

窓口での感染防止のための施策

事例7. 窓口へのビニール仕切り設置

窓口に手作りのビニールシートや段ボールを設置して、飛沫感染を防ぐ取り組みが広まっています。

素材としては、次のようなパターンがよく見られます。

  • 段ボールに穴を空けてビニールシートを貼る
  • 木材やポールの間にビニールシートを貼る
  • 木材の枠組みにビニールシートを貼る

参考事例:福岡県行橋市鳥取県福島県郡山市埼玉県和光市神奈川県海老名市沖縄県宜野湾市・南風原町栃木県 (報道資料より)

出典:鎌倉市松尾市長公式Facebookページ

窓口機能を縮小する施策

事例8. 夜間窓口の休止

緊急事態宣言を受けて、夜間窓口・延長窓口・休日窓口などを休止する自治体が出ています。

参考事例:兵庫県神戸市東京都青梅市東京都文京区東京都中野区栃木県栃木市埼玉県戸田市栃木県佐野市

事例9. 窓口数の削減

窓口数を削減する自治体が出ています。たとえば大阪府堺市では、4月8日から窓口数を70から53に減らして対応しています。

参考事例:大阪府堺市埼玉県戸田市

出典:埼玉県戸田市

出勤者を減らす施策

総務省からの通達「新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための出勤者の削減について」を受けて、職員数を5割〜7割削減する自治体が増加しています。方法としては、交代による職員数削減・IT活用などによる取り組みが実施されています。

出典:兵庫県神戸市臨時会見

事例10. 交代勤務の導入

その他、2交代制勤務による超過勤務や休日出勤の解消のため、勤務場所の分散並行した福井県小浜市の事例もあります。

事例11. 在宅勤務の導入

一方で、IT設備投資には時間とコストがかかることから、早急に導入することは難しいという仙台市のコメントも報道されています。


窓口業務を止めないための施策

事例12. 役所間の窓口業務支援協定

役所で感染が起こった場合に、他の町の同じ業務を行う職員を派遣して窓口業務を麻痺させない取り組みが進んでいます。

参考事例:福岡県糟屋郡志免町・宇美町・須恵町

コロナ関連の窓口を一括化する施策

事例13. コロナワンストップ窓口の設置

市民・事業所向けに新型コロナウイルスに関わる支援をワンストップで提供する相談窓口を設置する取り組みが進んでいます。

参考事例:兵庫県尼崎市



職員の感染等に関する情報

職員に新型コロナウイルスが感染したり、感染した市民が来庁したりしたことによる、自治体窓口の一時閉鎖・業務縮小・職員の自宅待機に関する情報です。

【5月14日】兵庫県姫路市で職員感染・支所閉鎖

兵庫県姫路市では、網干支所において、職員の新型コロナウイルスの感染が判明。5月14日から翌日まで事務所閉鎖し消毒対応を実施。翌週明け5月18日から通常業務を再開します。

【4月22日】滋賀県大津市で集団感染・役所閉鎖

滋賀県大津市役所では、都市計画部、建設部の職員の感染が判明。4月中旬から、庁舎の消毒対応・職員120名の自宅待機などを行っていましたが、感染拡大が止まらず役所機能を閉鎖しました。

【4月21日】北海道函館市で職員感染、消毒実施

北海道函館市役所では、市民部で事務を行う職員1名の感染が判明。窓口職員ではなかったことから職員と同僚に自宅待機を指示。執務エリアの消毒を行っています。

【4月18日】神戸市で職員計13名集団感染、消毒実施

神戸市では、環境局須磨事業所の職員3名4名など計13名の感染が判明。廃棄物の収集などを行う職員であったことから、職員と同僚に自宅待機を指示。事務所の消毒を行っています。

【4月18日】山梨県上野原市で職員感染

山梨県上野原市では、窓口を担当する職員1名の感染が判明。来庁者が少なかったことから閉庁などは行わず、職員に自宅待機を指示。窓口エリアの消毒を行っています。

【4月17日】芦屋市役所で職員感染

兵庫県芦屋市役所では、事務を担当する職員1名の感染が判明。職員と同僚に自宅待機を指示。執務エリアと共用エリアの消毒を行っています。

【4月16日】千葉県印西市で職員感染、消毒実施

千葉県印西市では、4月16日に職員1名の感染が判明。感染者と食事を行っていたことが原因です。窓口職員ではなかったことから、職員と同僚に自宅待機を指示。執務エリアの消毒を行っています。

【4月15日】福岡県糸島市役所が一時閉鎖

福岡県糸島市役所では、4月14日に市民部の職員1名の感染が判明。翌4月15日に市役所を閉鎖し消毒対応を実施。翌4月16日から通常業務を再開しています。

【4月14日】千葉県で職員感染、消毒実施

千葉県では、4月14日に香取合同庁舎で補助金交付業務を行う職員1名の感染が判明。同僚8名に在宅勤務を指示。窓口担当の職員ではなかったことから共用エリアと執務エリアの消毒を実施。通常業務を行っています。

【4月12日】仙台市役所で職員感染、消毒対応

仙台市役所では、建設局道路部南道路建設課の職員1名の感染が判明。4月13日に執務エリアの消毒を実施。濃厚接触者である同僚12名に自宅待機を指示しました。4月13日には通常業務を再開しています。

参考:報道資料『仙台市職員の濃厚接触12人

【4月11日】長野市長が濃厚接触者に該当、在宅勤務

長野県長野市では、加藤久雄市長が濃厚接触者に該当することが判明。4月11日から25日まで在宅勤務を実施しています。

【4月10日】神奈川県で新型コロナウイルス感染症対策本部の職員感染

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症神奈川対策本部で業務を行う職員1名の感染が判明。執務エリアの消毒を実施しています。同僚18名に自宅待機を指示しています。

参考:報道資料『神奈川県のコロナ対策本部職員が感染 同僚も自宅待機に

【4月10日】東京都大田区で職員感染

東京都大田区では、生活福祉課で事務業務を行う職員1名の感染が判明。執務エリアの消毒を行い、同僚に自宅待機を指示しています。

【4月10日】山口県庁で職員感染

山口県庁では、4月10日に男性職員1名の感染が判明。所属などの情報公開は差し控えられています。

【4月4日・8日】大阪府守口市役所で職員感染・消毒対応

大阪府守口市役所では、4月4日に事務を担当する男性職員1名、4月8日に事務を担当する女性職員1名の感染が判明。いずれの職員も窓口業務を担当していなかったことから、庁内一部の消毒を実施。職員は自宅での療養を行っています。感染判明の翌日から、市役所は通常業務を再開しています。

【4月7日】千葉県千葉市役所で職員感染・消毒対応

千葉県千葉市役所では、4月7日に職員1名の感染が判明。千葉県内の自治体職員の感染は初めてです。窓口業務を担当していなかったことから、職員の執務エリア・共有エリアの消毒を実施。職員は入院して療養を行っています。市役所は通常業務を行っています。

【4月7日】茨城県常陸太田市で窓口職員感染・消毒対応

茨城県常陸太田市では、4月7日に市民課・契約管財課で勤務する職員1名の感染が判明。原因は、東京から帰省した姉による感染だと見られています。姉の感染判明が日曜だったことから、日曜に全庁舎を消毒。感染した職員と濃厚接触していた同僚15名に、自宅待機を指示しています。

【4月6日】愛知県日進市役所で職員感染・消毒対応

愛知県日進市役所では、市民課で入力事務を担当する業務委託職員1名の感染が判明。原因は家族からの感染と見られています。職員は窓口を担当しておらず、職場ではマスク着用や換気を行っていたことから、閉庁後の消毒が実施されています。該当職員の同僚4人には当面の間、自宅待機が指示されています。

【4月5日】長野県岡谷市で職員感染疑い・消毒対応

長野県岡谷市役所では、4月5日に職員1名が発熱し、感染の疑いがあるためPCR検査を実施。職員の執務エリアや来庁者が多いフロアの消毒を実施し、濃厚接触者である同僚には自宅待機を指示。検査の結果、4月7日に陰性だったことが判明しています。

【4月5日】神奈川県藤沢合同庁舎が一時閉鎖

神奈川県藤沢合同庁舎では、藤沢土木事務所で許認可指導業務を行う職員1名の感染が判明。終日庁舎を閉鎖し消毒作業を実施しました。濃厚接触者がいなかったことから、4月7日からは通常通りの業務を再開しています。

【4月4日】埼玉県本庄市役所で窓口職員感染

埼玉県本庄市役所では、窓口の男性職員1名の感染が判明。症状が出た後に出勤しておらず濃厚接触者はいないと判断。念のため同僚職員を14日間自宅待機としましたが、その後陰性が確認されています。

【4月3日】東京都品川区役所で職員感染・消毒対応

東京都品川区役所では、職員1名の感染が判明。窓口を担当する職員ではなかったことから、金曜夜に感染が判明した後、週末に感染者の執務エリア、庁舎内の共有部分の消毒を実施。窓口の閉鎖は行わず、感染した職員の同僚25名に最長4月10日までの自宅待機を指示しています。

【4月3日】沖縄県中城村役場に感染した市民来庁・一時閉鎖

沖縄県中城村役場では、コロナウイルスに感染した市民が、手続きのために住民生活課を訪れていたことが判明。判明した日に庁舎を閉鎖し、消毒作業を実施しました。感染した市民を対応した職員には自宅待機を指示。週明け4月6日からは通常通りの業務を再開しています。

【4月3日】沖縄県宜野湾市役所に感染した市民来庁・消毒対応

沖縄県宜野湾市役所では、感染した市民が、手続きのために市民課窓口を訪れていたことが判明。庁舎の消毒、担当した職員への健康確認を実施しました。

【3月31日】秋田県横手市役所に感染した市民来庁・消毒対応

秋田県横手市役所では、3月31日に感染した市民が、手続きのために来庁していたことが判明。庁舎内の消毒を行い、対応した職員にPCR検査を実施しました。

【3月31日】京都府井出町役場が一時閉鎖

京都府井出町役場では、企画財政課・会計課の職員3人の感染が判明。原因はクラスターが発生した京都産業大の学生と職員との交流だと見られています。3月31日に本庁舎を閉鎖し、窓口業務は別館に場所を移して実施されています。

参考:報道資料『町職員3人が新型コロナ感染、集団感染の京産大生と交流会で接触 京都府井手町、役場本庁舎は31日閉鎖

【3月31日】名古屋市千種区役所で職員感染

名古屋市千種区役所では、保険年金課の職員1名の感染が判明。原因は職員とその夫の感染で、感染経路は不明です。3月31日には区役所を消毒のため閉庁。濃厚接触があった職員19名を、最長4月9日までの自宅待機としました。4月2日から平常通りの業務を再開しています。

【3月30日】千葉県市川市役所で職員感染疑い・消毒対応

千葉県市川市役所では、3月30日土木系技師の職員1名が新型コロナウイルス感染者と濃厚接触していたことが判明。勤務エリアの消毒、職員の濃厚接触者の自宅待機を行いました。該当職員はPCR検査を実施し陰性であることが判明しました。

【3月24日】北九州市小倉南区役所が一時閉鎖

北九州市小倉南区役所では、国保年金課の職員1名の感染が判明。3月24日に庁舎を全館閉鎖して消毒を実施。感染者が窓口業務ではなかったことから、翌3月25日には平常通りの業務を再開しています。

【3月19日】和歌山市役所で職員感染・消毒対応

和歌山県和歌山市役所では、都市再生課の職員1名の感染が判明。市役所内の一部の消毒を実施し、感染者との濃厚接触者には検査を指示。検査結果が陰性でも14日間の自宅待機を要請しました。感染者が窓口職員ではなかったことから庁舎閉鎖は行わず、平常通りの業務を実施しています。

【3月15日】東京都調布市役所で職員感染

東京都調布市役所では、環境部の事務職員1名の感染が判明。原因は職員がイタリアへ渡航したことだと見られています。帰国後出勤していなかったことから、庁舎の消毒などは行わず、平常通りの業務を実施しています。

【3月14日】大阪府庁舎で職員感染・消毒対応

大阪府では、3月14日に大阪府庁大手前庁舎の設備機器の保守・管理する職員1名の感染が判明。原因は職員がフィリピンへ渡航していたことだと見られています。市民と接する窓口業務ではなかったことから、執務エリアの消毒、同僚4名の自宅待機を指示しています。

【3月11日】京都市右京区役所が一時閉鎖

京都市右京区役所では、窓口やバックヤードでの事務を担当する職員1名の感染が判明。3月11日に市民窓口課を閉鎖し消毒を実施しました。市民窓口課は16日まで閉鎖し、その間の戸籍届・転入届の預かりは、別窓口で受け付けています。

【3月9日】神戸市兵庫区役所が一時閉鎖

神戸市兵庫区役所では、おくやみコーナーや庁舎案内を担当していた職員1名の感染が判明。感染した職員が、クラスターが発生した大阪のライブハウスを訪れていたことが原因とみられています。感染が判明した2020年3月9日には、庁舎を閉鎖して消毒を実施。市民には近隣の役所での手続きが案内されました。感染者と濃厚接触者10名には自宅待機が指示されています。区役所は、3月10日から通常業務を再開しています。

【3月2日】神奈川県鎌倉市役所が一時業務縮小

神奈川県鎌倉市役所では、職員の感染が疑われたことから、市役所の一部機能を縮小。市内の感染者が利用していたヨガスタジオを、同じ日に市職員が利用していたことが原因です。本人や家族がヨガスタジオに通っていた職員やその同僚148名に14日間の自宅待機を指示。その間、窓口業務を縮小して対応しています。

各種リンク集

総務省(地方行財政関係)

厚生労働省(国内・海外の患者発生状況)

首相官邸(一般市民向け情報)

※記事の情報は、更新日時点の情報です。最新情報は各自治体の公式ホームページなどでご確認ください。

グラファー Govtech Trends編集部

本山 紗奈 / 東 真希

日本のGovtech(ガブテック)や、行政・自治体・政府のデジタル化の最新動向について解説します。国内外のデジタルガバメントやデジタルファーストの役立つ情報についても、事例を交えてわかりやすくお伝えします。

Govtech Trendsを運営する株式会社グラファーは、テクノロジーの力で、旧来の行政システムが抱える様々な課題を解決するITカンパニーです。世界最高水準の電子行政システムの実現に貢献することをミッションとして、様々な自治体の電子化を支援しています。

GOVTECH TRENDS

presented by

Graffer, Inc.

グラファー「Govtech Trends」編集部

Govtech Trends(ガヴテック・トレンド)は、株式会社グラファーがお届けする、 行政のデジタル化・スマート化に関する最新情報をお伝えするメディアです。

市民中心のデジタル行政サービスを実現しましょう

窓口書類作成、手続きに関する問い合わせ工数の削減、電子申請など、
行政のデジタル化を実現する多様な製品を提供しています。
グラファー製品について詳しく知りたい場合は、お気軽にお問い合わせください。

詳しく見る   お問い合わせ