オンライン印鑑証明書取り寄せ新サービス開始総額1.8億円の資金調達を実施

2019年1月21日

行政手続インフラをテクノロジーで最適化する株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、既存の3事業に続く新たなサービス「Graffer法人証明書請求」を2月5日より開始いたします。また、サービスの機能拡充、及び新規サービスの開発の組織強化に向け、500 Startups Japan、インキュベイトファンド、および個人投資家より、総額1.8億円の資金調達いたしました。

【法人印鑑証明書の取得請求がオンラインで完結】

　これまで法人印鑑証明書を取得する場合には、法務局の窓口で取得するか、手数料分の収入印紙を同封し書留等にて郵送申請を行う、または法人の電子証明書を予め取得した上で、平日の8:00~21:00に法務局の申請用総合ソフトで申請を行い、インターネットバンキングもしくはATMでの手数料納付を行わなければなりませんでした。

　今回リリースを行う「Graffer法人証明書請求」は、スマートなインターフェイスなのでユーザーが必要な情報を簡単に登録することができ、クレジットカード決済するだけで印鑑証明書が取得できるサービスです。また、電子証明が必要となりますが、従来のように専用ソフトのインストールは行わず、簡単に取得ができるよう開発を進めております。

　グラファーは2017年7月の設立から、「人々の主体性と創造性を引き出す新しい行政インフラを構築する」をミッションに掲げております。同年1月には行政手続き情報メディア「くらしのてつづき」、2018年1月に法人登記事項証明書/登記情報のオンライン請求「Graffer法人登記簿謄本取寄せ」、更に10月に手続き書類のオンライン作成・印刷・郵送「Grafferフォーム」の３つのサービスをリリースしております。

【近年注目されているGovtech（ガブテック）とは】

　政府(Government)×テクノロジー(Technology)を組み合わせた言葉で、海外では2013年頃から使われ始めました。一言でGovtechとまとめておりますが、多様なテクノロジーで構成されており、例えば決済に関するもの、ビックデータに関するもの、行政内部の業務を円滑にしていくもの等、様々なものがGovtechには含まれています。

　この領域は自由な着想と機動力を持つスタートアップと大変相性が良く、アメリカでは地方自治体の許認可や手続きをスタートアップ企業がペーパーレスにするSaaSソリューションが展開している事例があります。また、日本でも埼玉県や兵庫県内の自治体では、スタートアップの力と一緒に地方創生やデジタル・トランスフォーメーションに繋げる施策が次々と実施されています。

　Govtechは今後更に注目される領域に成長を遂げることが予想されます。グラファーは当該領域のさまざまな企業、官公庁等と連携しながら、当領域の発展に努めていきます。

【株式会社グラファーが描くテクノロジーの力で民主主義を拡張するビジョンとは】

　現在日本の事業者では年間数兆円規模の人件費を行政手続きに費やしています。このコストをマーケットと捉えた私たちは、スタートアップの自由で合理的な着想をもとに、世界最高水準の電子行政システムの実現に貢献することを目指しています。GovTechやpublitechと呼ばれる企業の形を取りながら「行政」の革新余地を見逃さず、主権者である私たち自身で新たなテクノロジーによる行政の仕組みを社会に提案してまいります。