グラファー、「Graffer スマート申請」と東京消防庁の電子申請システムの連携を開始

～オンライン申請から行政の内部事務まで、切れ目のない行政サービスを実現〜

企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、当社が提供する行政手続きのオンライン申請サービス「Graffer スマート申請」の申請データを、東京消防庁の「電子申請システム」と連携する取り組みを開始しました。これにより、住民接点から行政の内部事務までエンドツーエンドでデジタル化し、職員の業務負担軽減やデータ入力ミス防止を図るとともに、住民サービスのさらなる向上を目指します。

背景

近年、行政手続きのオンライン化が進む(*1)一方で、オンライン申請のデータを内部システムに手入力で転記する運用が多く、職員にとって大きな負担となっています。多くの自治体において、手入力によるデータ登録は1件あたり数分から数十分を要する場合があり、作業負担が累積的に増加することが課題でした。このような状況を解決するため、申請データをシステム間で自動連携させる取り組みが求められていました。

内閣府の調査(*2)によれば、人々が国と都道府県の行政手続きにかかる時間は年間12億時間以上にのぼります。当社はこの課題を解決するため、これまで全国200以上の自治体にデジタル行政プラットフォーム「Graffer Platform」を提供し、市民と行政職員双方の利便性向上を支援してきました。今回の連携は、住民接点であるフロントヤードから行政の内部事務であるバックヤードまで、切れ目のない行政サービスを実現する一環です。

(*1)総務省 自治行政局地域力創造グループ地域情報化企画室「自治体DX・情報化推進概要～令和４年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査の取りまとめ結果～」
(*2)内閣府 規制改革推進会議 行政手続部会「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」

概要

「Graffer スマート申請」を通じて取得したオンライン申請データを、東京消防庁の業務システムである「電子申請システム」へ連携します。これにより、職員の業務負担を軽減するとともに、手作業によるヒューマンエラーが発生するリスクを抑え、事務の効率化や住民サービスのさらなる向上に取り組みます。

「Graffer スマート申請」について

「Graffer スマート申請」とは、市民や事業者がスマートフォンやPCから行政手続きを行える、オンライン申請サービスです。モバイルに最適化された申請フォーム、マイナンバーカードを使った本人確認、キャッシュレスでの手数料支払いなど、市民の利便性と行政事務の効率を高める最新の仕組みを組み込んでいます。
URL：https://graffer.jp/governments/solution-smart-apply

株式会社グラファーについて

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

企業情報

所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：https://form.run/@graffer-contact