「お悩みハンドブック」が内閣府の「令和6年度 孤独・孤立対策に資する官民・民民連携による特色ある取組」の好事例として掲載されました

株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）が提供する、一人ひとりの悩みごとに合わせて適切な支援を案内する支援情報案内サイト「お悩みハンドブック」が、内閣府の「令和6年度　孤独・孤立対策に資する官民・民民連携による特色ある取組」の好事例として掲載されました。

「孤独・孤立対策に資する官民・民民連携による特色ある取組事例」について

「孤独・孤立対策に資する官民・民民連携による特色ある取組事例」は、内閣府が全国各地の様々な孤独・孤立対策を周知する目的で作成された事例集です。そのうちの好事例として当社の「お悩みハンドブック」が掲載されました。インタビューでは、代表・石井の「まずは困っている人が本当に価値を感じるもの作ることに集中すべき」という信念がお悩みハンドブックを世に送り出す強い後押しとなったことや、「制度がどれほど優れていても、その情報が必要とする市民に届かなければ意味がない」という思いを共有しながら、自治体の担当職員と乗り越えた自治体版リリースまでの舞台裏など、官民の立場を超えたエピソードが紹介されています。同資料は、内閣府の公式ホームページよりPDFファイルを閲覧・ダウンロード可能です。

お悩みハンドブック（全国版・地方自治体版）インタビュー【取材者 湯浅誠】
URL：https://notalone-cao.go.jp/wp-content/uploads/06_kijiR6-gulafa.pdf

「お悩みハンドブック」の特長

利用者が自身の悩みに関する質問に答えるだけで状況を整理でき、役立つ支援情報を調べられます。また、サイト内には困ったときに制度や人を迷わず頼れるように、支援の解説記事や回答結果をもとにした相談準備機能などさまざまな工夫を用意しています。
サービス資料URL：https://speakerdeck.com/grafferhandbook/onao-mihandobutukushao-jie-zi-liao  

自治体向けカスタム機能のポイント

お悩みハンドブックでは、居住地によらず利用可能な公的支援を中心に、実施主体や根拠法ごとに散在する支援情報を幅広く集約しています。自治体向けカスタム機能では、職員が各支援解説記事内に、利用する際の問い合わせ先や、関連する支援情報として自治体独自の支援施策、地域のNPO活動などをエクセルシートで入稿できます。

導入実績（2025年8月時点）

福岡県北九州市、京都府京都市、兵庫県洲本市、大阪府枚方市、広島県坂町、兵庫県神戸市

株式会社グラファーについて

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

企業情報

所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：https://graffer.jp/contact