福岡市とグラファー、AIを活用した補助金審査の実証事業を開始
〜補助金審査業務の効率化と、職員の負担軽減を目指す〜
株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、福岡県福岡市（市長：高島宗一郎、以下「福岡市」）と連携し、AIを活用した補助金審査の業務効率化に関する実証実験を開始します。本実証では、オンライン申請で提出された添付書類をAI-OCRで読み取ってデータ化し、記載漏れ等の不備や、申請データと添付書類の間の記載内容の食い違いを抽出できるようにすることで、審査業務の効率化を目指します。
実証実験開始の背景
中小企業における人材確保・定着は全国的な課題となっており、福岡市では、従業員の奨学金返還を支援する中小企業に対して補助を行う「中小企業奨学金返還支援事業」を実施しています。本事業への申請件数は増加傾向にあり、申請1件ごとに職員が申請データと複数の添付書類を目視で照合しているため、記載不備があった場合の申請者との修正のやりとりも含めた、審査業務の負担が課題となっています。このような背景から、グラファーと福岡市はAI-OCRを活用した審査業務効率化の実証事業を実施します。
なお、AI-OCR（※）による読み取り・チェック結果はあくまで審査業務を補助するものであり、申請内容の最終的な確認・判断は従来どおり職員が行います。
（※）AI-OCRとは、AIにより手書き文字や非定型帳票を高精度に読み取る光学文字認識技術です。
実証事業の内容
AI-OCRによる添付書類の自動データ化
申請時にアップロードされた添付書類（開業届、社内規定、雇用関係書類等）をAI-OCRで読み取り、テキストデータ化します。従来、職員は申請1件ごとに申請データと添付書類を目視で照合していましたが、本実証では、記載漏れ等の不備の有無や、書類間で情報が一致しているかといった整合性の確認を効率的に行えるようにします。
オンライン申請「Graffer スマート申請」とAI-OCRの連携
本事業の申請受付には、福岡市が導入するデジタル行政プラットフォーム「Graffer スマート申請」を活用しています。本実証では、スマート申請で受け付けた申請データおよび添付ファイルに対してAI-OCRを行うことで、申請の受付から審査の準備までを一貫してデジタルで処理します。手作業でのデータ入力や転記を介さずに審査に着手できるようにすることで、既存の業務フローを大きく変えることなく審査業務の効率化を図れるかどうかを検証します。
主な検証項目
- AI-OCRによる添付書類の読み取り精度
- 補助金審査に要する作業時間の削減効果
- 申請内容と添付書類の不整合発見のしやすさ
- 審査業務への適合性および運用面での有効性
実証時期
2026年9月1日〜2026年11月30日（予定）
福岡市からのコメント
福岡市経済観光文化局総務・中小企業部
経営支援課長 坂本 明久様
このたび福岡市では、株式会社グラファーと連携し、中小企業奨学金返還支援事業補助金の審査業務において、AI-OCRを活用した実証実験を開始します。
本事業では、申請データと複数の添付書類の内容を職員が一件ずつ確認しており、申請件数の増加に伴い、審査業務の効率化が課題となっています。今回の実証では、AI-OCRによる添付書類の読み取りや申請データとの照合を行うことで、審査業務の負担軽減や作業時間の削減につながるか等を検証してまいります。
今回の実証を通じて、デジタル技術を積極的に活用しながら業務の効率化を進めることで、職員がより付加価値の高い業務に注力できる環境に繋がることを期待しています。
株式会社グラファーについて
グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：https://form.run/@graffer-contact