グラファー、「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」に参画
〜AIエージェントにより行政プロセスの障壁をなくし変革を推進へ〜
株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、大阪府（府知事：吉村洋文、以下「大阪府」）が設立した「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」に参画したことをお知らせいたします。本コンソーシアムでは、自治体における深刻な人材不足や多様化する社会課題に対応するため、進化の著しいAIエージェント技術の現状を調査・分析し、実証実験を通じて具体的な行政業務への展開可能性を検証します。
「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」の概要
「大阪府行政AIエージェントコンソーシアム」は、自治体におけるAIエージェントの調査・分析を目的に2025年12月に設立されました。AI技術の急速な進化を捉えながら、主に以下の2つのテーマに沿って実証事業を通じた具体化を展開しています。
・内部事務
企画立案支援、事務サポートなど
・住民サービス
各種行政手続サポート、多言語対応など
参画の背景とグラファーの取り組み
グラファーは、全国250以上の自治体・官公庁に対しデジタル行政プラットフォームを提供しており、行政実務のデジタル変革において豊富な実績を有しています。また、生成AIを活用した業務特化型AIエージェントの構築や、組織における安全な導入・定着を支援しています。
本コンソーシアムにおいてグラファーは、これまでに培った行政ドメイン知識と生成AIの実装力を活かし、AIエージェントの実証実験と社会実装に取り組みます。行政現場のニーズに即した実用性の高いAIモデルの具体化を推進し、業務の省力化と住民サービスの向上を両立する自治体経営モデルの構築に貢献します。
株式会社グラファーについて
グラファーは、「We Remove Steps.」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIを前提とした業務変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国250以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。
企業情報
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者：石井 大地
設立：2017年7月18日
資本金：1,544,977,927円（資本準備金含む）
URL：https://graffer.jp
報道に関するお問い合わせ先：https://form.run/@graffer-contact