グラファー、「出産・子育て応援交付金」の手続きにかかる負担をデジタルで軽減。浜松市などが導入開始

行政サービスのデジタル変革を手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「当社」）は、「令和4年度 出産・子育て応援交付金」に関するオンラインサービスの提供を開始しました。対象となる妊婦・子育て世帯が、交付金申請をすべてスマートフォンから行えるようになることで、自治体職員は、申請情報の管理をより簡単にできるようになります。また、妊婦・子育て世帯が抱える「複数の書類の準備が大変」「混雑している窓口に行きにくい」という問題を解決します。

背景
昨今、核家族化・地域のつながりの希薄化により、孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭も少なくなく、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題です。また、地域子育て支援拠点や一時預かりなど、年齢を問わず利用できるサービスが地域によっては限りがあること等により、子育ての負担感や孤立感につながりがちでした。（*）このような社会課題を受け、国は、妊婦・子育て世帯を対象とし、「出産・子育て応援交付金」の支給を開始。

自治体は、より多くの妊婦・子育て世帯が交付金を活用できるよう、申請情報の管理をより簡単に行いたいという課題がありました。一方、妊婦・子育て世帯は、出産前後でより負担がかかる中、複数の書類を準備したり、混雑している役所に行って手続きをしづらいという現状がありました。そこで、浜松市などの自治体では、オンラインで交付金の申請を行える「Graffer スマート申請」を通じて、対象となる妊婦・子育て世帯がスマートフォンやパソコンから24時間いつでも手続きを行える仕組みを用意し、手続きの負荷軽減を実現しました。