「脱・窓口混雑プロジェクト」期間延長のお知らせ

株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、緊急事態宣言が延長の方針で調整されている状況を受け、法務局の窓口混雑を緩和するために登記簿謄本・印鑑証明書を法務局に行くよりも安価に提供する「脱・窓口混雑プロジェクト」の期間を、当面の間、延長いたします。新型コロナウイルスの影響で融資や助成金の申請を行う企業は「Graffer 法人証明書請求」を利用すると、法務局の窓口まで行かなくても、スマートフォンから登記簿謄本や印鑑証明書を取り寄せることができます。

期間延長の背景
緊急事態宣言が延長の方針で調整されている状況を受け、法務局の窓口混雑を緩和することを目的として、プロジェクトの実施期間を延長いたします。

「脱・窓口混雑プロジェクト」概要　——登記簿謄本540円、印鑑証明書400円でオンライン請求できる。

対象の請求
　登記簿謄本の郵送、印鑑証明書の郵送の通常請求
料金（税別）
　登記簿謄本の郵送：540円（通常時：初回 980円 / 2回目以降 1,280円）
　印鑑証明書の郵送：400円（通常時：1,480円）
　※印鑑証明書をオンラインで取得するには、電子証明書が必要です。法人の電子証明書をお持ちでない場合は「Graffer®︎ 電子証明書取得サポート」からも取得することができます。
URL
https://ttzk.graffer.jp/corporate-certs
利用方法
　上記サイト上から利用すると自動的に割引が適用されます。利用回数の制限はありません。
プロジェクト終了期間
　当面の間（5月6日24:00までを予定していましたが、緊急事態宣言が延長の方針で調整されている状況を受け、当面の間実施いたします）

「脱・窓口混雑プロジェクト実施の背景 ——法務局の窓口混雑を緩和しクラスター発生を抑止。

新型コロナウイルスの影響で、法務局の窓口が混雑するといった問題が発生しています。その背景にあるのは、景気悪化による企業の銀行融資や助成金の申請の増加です。融資や助成金の申請のためには、登記簿謄本や印鑑証明書といった書類が必要になるケースが多く、その取得のために法務局の窓口を訪れる企業が増えています。
窓口に人が集中することは、クラスターの発生や感染拡大につながります。企業には法務局までの移動や混雑した窓口に滞在することによる社員の感染リスク、法務局には混雑によって職員に感染するリスクがあります。
そこで、グラファーは窓口の混雑緩和を目的に、オンラインで登記簿謄本・印鑑証明書が郵送請求できる「Graffer 法人証明書請求」を、法務局に取りに行くよりも安い価格で提供する「脱・窓口混雑プロジェクト」を期間限定で実施します。

※ ゴールデンウィーク期間中は法務局の業務取扱時間外のため、到着に時間を要します。
また、新型コロナウイルスの影響で、通常時よりも到着が遅れる可能性がございます。