法人の電子証明書を登記所に行かずに取得できる「Graffer 電子証明書取得サポート」をリリース
行政手続きの効率化サービスを手掛ける株式会社グラファー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石井大地、以下「グラファー」）は、ネットから法人の電子証明書（商業登記電子証明書）を専用ソフトなしで、登記所に行かずに取得できる「Graffer 電子証明書取得サポート」をリリースしました。
Graffer 電子証明書取得サポート
https://ttzk.graffer.jp/e-cert
商業登記電子証明書とは
商業登記電子証明書は、登記所から法人の代表者に対して発行され、法人の行政手続きのオンライン申請時に、申請人の本人確認やデータの改ざん防止に用いられる証明書です。
登記所が管理する登記情報に基づいて登記官が行う証明であり、法人の「代表者の本人性」、「法人格の存在」、「代表権限の存在」を認証する唯一の公的制度です。
書面により各種申請を行う場合の「代表印の押印」と「印鑑証明書」のセットに相当します。
商業登記電子証明書を持っていると何ができるか
商業登記電子証明書を持っていると、国・地方公共団体等の多くの手続きをオンラインで申請できます。以下、オンラインでの申請が可能になる一部の手続きになります。法人を運営する中で、避けては通れない手続きをオンラインで行うことができます。
国が提供する電子申請サービスの一部を紹介します。
■登記・供託オンライン申請システム
法人の本店移転や役員の変更等の登記申請、印鑑証明書の請求など
■e-Gov 電子申請システム
社会保険・労働保険関係の申請など
■e-Tax
法人税・消費税など国税に関係する申告、国税に関係する法人の課税証明書・納税証明書の請求など
■eLTax
住民税・事業税など地方税に関係する申告、住民税に関係する法人の課税証明書・納税証明書の請求など
その他、特許のインターネット出願など幅広い手続きをオンラインで行うことができ、オンライン申請が行える手続きの数も増えています。
その他の手続きについては、オンライン申請が可能な手続きの詳細は法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00028.html#01)をご確認ください。また、商業登記電子証明書があれば、国が提供するサービス以外にも、民間企業が提供する税務・労務関連のクラウドサービスなどを経由して電子申請を行えるようになります。
商業登記電子証明書の取得方法
法務省が提供する無償のソフトからファイル形式の商業登記電子証明書を取得できます。
ソフトを使用して電子証明書の発行申請に必要なファイルを作成し、申請書とともに管轄の登記所の窓口、または、申請用・返信用の封筒をそれぞれ用意して郵送で申請を行います。申請には、証明期間に応じた発行手数料分の収入印紙を準備して、申請書に貼り付ける必要があります。交付された情報をソフトに入力すると商業登記電子証明書を取得できます。
しかし、実際に取得しようとすると下記のような手間やコストが発生します。
・法務省が提供するソフトを使用するためにwindowsのパソコンを準備する必要がある
・発行までの手続き全体の流れや準備が必要なものの理解に時間がかかる
・ソフトの操作時に、見慣れない入力項目や出力されるファイルが複数あり、都度調べる作業が発生する
・発行申請用のファイルを格納するUSBメモリなどの記憶媒体の準備が必要になる
また、入力情報のミスや記憶媒体の状態によって申請が通らない場合もあり、準備、提出、差戻しを繰り返し行う経験をされた方は少なくないでしょう。これら取得にかかる時間と手間をコストに換算すると数万円にも及びます。
「Graffer 電子証明書取得サポート」について
「Graffer 電子証明書取得サポート」から申し込みを行うと「取得サポートキット（申請書・申請発行ファイル入りUSBメモリ・登記所への申請用レターパックライト等）」が郵送で届きます。指定の場所に押印を行い、キットに含まれる申請用レターパックライトに必要書類を入れてポストへ投函するだけで申請作業が完了します。
数日後に登記所から電子証明書発行確認票が届きますので、シリアル番号等を「Graffer 電子証明書取得サポート」へ入力すると、電子証明書ファイルをダウンロードすることができます。取得までのすべての作業が最短10分で完了します。また、郵送申請ではなく、登記所へ必要書類等を持ち込む「窓口申請プラン」もございます。
「Graffer 電子証明書取得サポート」を活用することで、登記所へ足を運ぶことなく法人の電子証明書を取得することができるので、事業者の時間や労力を大幅に削減することができます。
「Graffer 電子証明書取得サポート」の提供背景
2020年4月より、特定の法人について社会保険・労働保険に関する一部の手続きは電子申請で行うことが義務化されます。また、平成30年度税制改正により、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織（e-Tax）により提出しなければならないこととされました。今後、電子申請を義務化する制度改正が徐々に増えると予想されます。
国が提供するサービス以外にも、民間企業が提供する税務・労務に関わるクラウドサービス経由で電子申請が行えたり、企業間の電子契約に電子証明書を用いたりと、利用される機会は徐々に拡大しています。