グラファー、AIモデル乱立に困る企業のための「LLM比較ツール」を提供開始 ~最先端の生成AI技術を即座に業務活用検証できる生成AIプラットフォーム「AI Labs」に搭載~

生成AI活用による企業変革を実現する株式会社グラファー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石井大地、以下「当社」)は、企業向け生成AI活用プラットフォーム「Graffer AI Studio」において、最先端の生成AI技術をセキュアに体験できる「AI Labs」の第二弾機能として「LLM比較ツール」を2025年7月1日より提供開始します。本ツールは、ユーザーが入力した一つの指示(プロンプト)で、複数の大規模言語モデル(LLM)が生成する結果を一覧で比較できる機能です。これにより、企業の各業務に最適なLLMを簡単かつ迅速に選定でき、生成AI活用の費用対効果を最大化することが可能になります。

背景

生成AI、特に大規模言語モデル(LLM)の進化は、単一の性能競争から「多様化」の時代へと完全に移行しました。現在、OpenAI社、Google社、Anthropic社といった主要AI企業はそれぞれ独自のアプローチで開発を進め、各モデルが持つ強みや個性が際立っています。
さらに、同じ開発元の中でも、最高性能を誇るフラッグシップモデル(例:GPT-4.1、OpenAI o3など)と、特定の用途に最適化され高速・安価に動作する軽量モデル(例:OpenAI o4-miniなど)が複数ラインナップされるなど、企業にとって最適な選択肢は複雑な状況になっています。

このような状況下で企業における生成AIの価値を最大化するには、「最新モデルの採用」だけではなく「どのような特性を持つモデルが各業務に最適か」を判断することが求められています。しかし、各モデルの特性を正確に把握するためには、同じ条件で何度も試行し、結果を比較検証する必要があり、多大な時間と手間がかかっていました。

こうした「どのモデルを、どう使い分けるべきか」という企業の声に応えるため、当社は「LLM比較ツール」を「AI Labs」にて提供開始します。
※「AI Labs」とは:最先端の生成AI技術を安全かつ簡単に業務活用検証できるプラットフォーム

「LLM比較ツール」の概要

「LLM比較ツール」は、ユーザーが入力した指示(プロンプト)に対し、性質の異なる複数の大規模言語モデル(LLM)が生成する結果を、一覧で比較できる新機能です。

これにより、同じ指示に対しても、モデルごとに文章の創造性や論理構成、正確性といった「個性」が全く異なることを直感的に把握できます。比較結果をもとに、ユーザーが直面している業務ごとの最適なモデルを選定し、使い分けることが可能になり、生成AI活用の費用対効果を最大化します。

「Graffer AI Solution」について

当社は、生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」を手掛けています。生成AI活用の伴走支援、生成AIに関する研修・人材育成、生成AIの活用を推進するプロダクト「Graffer AI Studio」の提供など、業務において生成AIを活用していくために欠かせないソリューションを包括的に提供しています。それぞれの企業ごとに様々なサービスを組み合わせて提案し、企業の新たな価値創出に貢献します。
URL:https://graffer.jp/ai-solution/

「Graffer AI Studio」について

「Graffer AI Studio」は、企業の生成AI活用を推進するプロダクトです。200を超える行政機関での導入実績、ISMS認証及びプライバシーマークを有する安全な環境の中で、企業が安心して生成AIを活用できる仕組みを提供します。
また、初心者から高度な活用を行うヘビーユーザーまで、誰もが日常業務で使いやすい機能を多数搭載しています。すぐに使える業務テンプレート集「タスクライブラリ」や、専門知識不要のチャット型データ分析機能、音声や動画を文字起こしして意思決定の迅速化を支援する「AI音声文字起こし」などの実務に即した機能ラインナップを通じて、企業の持続的な成長と競争力強化を支援します。
URL:https://graffer.jp/ai-solution/products

<導入実績>
株式会社ニチイ学館、TOPPANグループ、東邦ガス株式会社、チェンジグループ、国分グループ本社株式会社、株式会社東急ストアなどの大企業や中京大学などの学校法人に導入されています。

株式会社グラファーについて

グラファーは、「プロダクトの力で 行動を変え 社会を変える」をミッションに掲げ、企業・行政機関における業務のデジタル変革を手掛けるスタートアップ企業です。生成AIの活用支援を通じて企業変革を実現する「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員の利便性を追求したデジタル行政プラットフォームを提供しています。行政デジタルプラットフォームは全国200以上の自治体が導入しており、政令指定都市での導入率は70%です。2021年10月には経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

企業情報

所在地:東京都渋谷区千駄ケ谷1-5-8
代表者:石井 大地
設立:2017年7月18日
資本金:1,544,977,927円(資本準備金含む)
URL:https://graffer.jp

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