利用規約：Graffer 法人証明書請求

株式会社グラファーが運営する「Graffer 法人証明書請求(https://registry-certs.graffer.jp/)」及び「Graffer アカウント(https://accounts.graffer.jp/)」(以下、「当サービス」といいます。)は、以下の各号を利用者の方々にご提供するサービスです。

1. Graffer 法人証明書請求

(1)登記簿謄本の郵送
法務省が提供する登記・供託オンライン申請システム「登記ねっと」(以下、「登記ねっと」といいます。)を利用して、法人登記の履歴事項全部証明書(以下「登記事項証明書」といいます。) をご指定のご住所までお届けするサービス。

(2)謄本スキャンPDF
登記事項証明書をスキャンしたPDFを当サービスの「請求内容の詳細画面」からダウンロードしていただくサービス。

(3)特急登記情報PDF
一般財団法人民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」(以下、「登記情報提供サービス」といいます。)を利用して、利用者に法人登記情報(全部事項)のPDF(以下「法人登記情報PDF」といいます。) を当サービスの「請求内容の詳細画面」からダウンロードしていただくサービス。

(4)印鑑証明書の郵送
「申請用総合ソフト」を利用して、法人の印鑑証明書 (以下「法人印鑑証明書」といいます。) をご指定のご住所までお届けするサービス。

2.Graffer アカウント

利用者の方々が「Graffer 法人証明書請求」のすべての機能を利用するために、利用者の方々にご登録いただくアカウントサービス。

当サービスをご利用いただくためには、以下の利用規約(以下、「本規約」といいます。)のすべての条項にご同意をいただく必要がございます。当サービスにアカウントを登録し、サービス利用のお申込みをなさる方は、本規約の各条項のすべてに同意したものとみなされます。
必ず事前に本規約をご確認・ご理解いただいたうえで、当サービスをご利用いただきますようお願い申し上げます。

利用規約

第1条(目的)

本規約は、当社と当サービスの利用者との間の当サービスに関する提供条件及び権利義務関係について必要な事項を定めることを目的とし、利用者と当社との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(適用範囲)

本規約のほか、当社ウェブサイト（次条で定義するものとします。）上に掲載する当サービス利用に関するルールや各種規定(ヘルプやFAQなども含みます。以下同様。)は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と前項のルール・各種規定、その他の本規約外における当サービスの説明とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条(定義)

本規約において、以下の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

「当社」とは、株式会社グラファーをいいます。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://registry-certs.graffer.jp/」及び「https://accounts.graffer.jp/)」及び「https://ttzk.graffer.jp/)」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。
「当サービス」とは、当社が提供する「Graffer 法人証明書請求」という名称のサービス(理由の如何を問わず、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
「利用者」とは、当サービスの利用を目的としてGraffer アカウントを登録し、サービスの申し込みを行った、または行おうとする個人または法人をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき出願する権利を含みます。)をいいます。

第4条(Graffer アカウント登録)

当サービスをご利用いただくためのGraffer アカウント登録の取り扱いについては、別途定める「Graffer アカウント規約(https://graffer.jp/account-policy)」によるものとし、利用者は、当該規約に従うことについて予め同意するものとします。

第5条(個人情報の取得及び取り扱い)

当社による利用者の個人情報の取り扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー及び個人情報の取り扱いについて(https://graffer.jp/privacy-policy)」によるものとし、利用者は、当該「プライバシーポリシー及び個人情報の取り扱いについて」に従い当社が利用者の個人情報を取り扱うことについて予め同意するものとします。

第6条(法人情報等の取得及び取り扱い)

Graffer 法人証明書請求の中には、利用者の法人情報及び各種情報を取得するものがあります。取得する法人情報及び各種情報の範囲及び利用目的は以下の通りとし、利用目的以外の利用は行いません。

1. 法人の印鑑証明書(郵送)

ア.取得する法人情報及び各種情報の範囲

利用者の法人情報
商業登記電子証明書データ
商業登記電子証明書情報(電子証明書のパスワード・提出者氏名・提出者資格・提出者生年月日)
印鑑カード番号
登記ねっと「申請用総合ソフト」の申請者ID・パスワード
法人クレジットカード情報

※クレジットカード情報は決済システムstripeが管理し、当社は、クレジットカード情報(クレジットカード番号・暗証番号等)を保持いたしません。

※商業登記電子証明書データ及び電子証明書のパスワードは当社の管理とは別に有効性の確認のために総務省が提供するe-Gov電子申請に登録します。なお、本サービスはe-Gov電子申請の最終試験に合格したソフトウェアです。（総務省の最終確認試験は、民間事業者が開発したソフトウェアを使用して e-Gov 電子
申請システムの正常動作確認することを目的としております。民間事業者が開発したソフトウェアの正常動作の確認を目的とするものではありません。）

イ.利用目的

法人の印鑑証明書の取得・郵送・配送に関する処理のため
利用料金のお支払いに関する処理のため

ウ. 法人情報及び各種情報の委託

法人の印鑑証明書(郵送)は、法務省が提供する「申請用総合ソフト」を利用しています。このため、1.アにおいて取得した法人クレジットカード情報以外の法人情報及び各種情報を法務省に委託いたします。また、これらの情報は「申請用総合ソフト」に管理されます。

第7条(権利帰属)

当社ウェブサイト及び当サービスに関し、当社が利用者に提供する一切のプログラムまたはその他の著作物(当社ウェブサイト上に掲載する当サービス利用に関するルールや各種規定)に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。
利用者は、当サービスの利用に際し、当社が利用者に提供する一切のプログラムまたはその他の著作物を以下の各号のとおり取り扱うものとします。
1. 本規約に従って、サービスを使用するためにのみ使用すること。
2. 複製・改変・編集・頒布またはリバースエンジニアリング等を行わないこと。
3. 当社が表示した著作権表示または商標表示を削除または変更しないこと。

第8条(当サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前の通知を行うまたは利用者からの承諾を得ることなく、当サービスの全部または一部の提供を停止、休止または中断等を行うことができるものとします。
1. 当サービスの維持もしくは補修の必要がある場合。
2. 当サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合。
3. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
4. 利用者が、禁止事項各号のいずれかに該当する行為を行った場合またはそのおそれのある行為を行うと認められた場合。
5. 地震・落雷・火災・風水害・停電・天災地変・テロなどの不可抗力により当サービスの運営ができなくなった場合。
6. その他、当社が停止、休止または中断等を必要と判断した場合。
当社は、前項の規定によって当サービスの停止、休止または中断等を行ったことによって、利用者または他の第三者に生じたいかなる損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。

第9条(当サービスの内容の変更及び提供終了)

当社は、当社の判断により、当サービスの内容を変更または当サービスの提供を終了することができるものとします。当社が当サービスの提供を終了する場合、当社は当社の定める方法により、利用者に事前に通知するものとします。
当社は、本条の規定によって当社が行った行為により、利用者または他の第三者に生じたいかなる損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。

第10条(保証の拒絶及び免責)

Graffer 法人証明書請求のうち「登記簿謄本の郵送」及び「印鑑証明書の郵送」は、「登記・供託オンライン申請システム」を利用しており、登記簿謄本及び印鑑証明書の発送は、法務局(またはその業務を委託された業者)が行います。登記簿謄本及び印鑑証明書は、法務局が登記手数料の納付確認後に発行されるため、サービスのお申し込みのタイミングにより、配送時期も異なります。このため、当社は、利用者のサービスお申し込み後、登記簿謄本及び印鑑証明書が届くまでの日数の保証は行いません。なお、お申し込み後の状況確認は、請求内容の詳細画面でご確認いただけます。
当サービスの法人検索システムは、国税庁の「法人番号公表サイト」が提供しているデータを当サービス用に適宜加工したものを利用しており、検索できる法人のデータに一定の時間差が生じる場合があります。このため、当サービスの検索システムは、リアルタイムの法人データについての保証を行うものではありません。
当サービスは、利用者に対し現状で提供されるものであり、当社は当サービスにプログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、利用者の特定の目的に適合すること、利用者の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること及び不具合が生じないことその他のいかなる内容についての保証を行うものではありません。
当社は、当サービスの補修・保守その他のいかなる義務も負いません。また、当社は、当サービスの利用に起因し、利用者に生じた損害または第三者からの請求に基づく利用者の損害について、原因の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
当社は、当社による当サービスの提供の中断・停止・終了・利用不能または変更、利用者が当サービスに送信した情報の削除または消失、利用者の登録の抹消、当サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他当サービスに関して利用者が被った損害(以下、「利用者損害」といいます。)につき、一切の責任を負わないものとします。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、利用者損害につき当該利用者が直接かつ現実に被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する一切の責任を負わないものとします。
当サービスまたは当社ウェブサイトに関連して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引・連絡・紛争等につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条(本規約等の変更)

当社は、必要があると認めるときは、利用者に対する事前の通知を行うことなく、当社の判断によっていつでも任意に本規約を変更または新たな条項を追加することができるものとします。
前項による本規約等の変更後に、利用者が当サービスの利用を継続するときは、利用者は本規約等の変更または追加後の条項に同意したものとみなします。

第12条(準拠法及び管轄)

本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第13条(協議)

本規約に定めのない事項に関し疑義を生じたときは、当社と利用者が協議の上、円満に解決を図るものとします。

2018年1月22日制定
2018年7月4日改定
2018年9月18日改定
2019年2月5日改定
2019年3月20日改定
2019年10月29日改定