株式会社グラファーが「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されました

株式会社グラファーは、経済産業省が政府・自治体とスタートアップの連携推進を目的に公開した「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」のくらし・手続き部門に掲載されました。

「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」とは
【社会背景】
政府では、2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップ支援を強化しています。スタートアップを育成するために政府が取り組む施策の一つが、公共調達の活用です。公共調達によって、政府・自治体が顧客となり事業推進に寄与するだけでなく、公共調達の実績がその後の事業展開にも良いインパクトを与えることにつながります。また、社会課題が多様化していく中で、行政のみで課題解決を担うのではなく、民間との連携を進める必要性も高まってきました。こうした背景から、スタートアップとの連携は、政府・自治体の政策目標である社会・地域課題の解決だけではなく、国民・住民に対する行政サービス向上や職員の負担軽減にもつながります。

【行政と連携実績のあるスタートアップ100選について】
「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」は、スタートアップと政府・自治体との連携促進を目的として、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する資料です。行政との連携実績のある企業を中心に、自治体担当者のインタビュー記事や行政との連携実績のあるスタートアップ100社の事例が掲載されています。どのような行政課題を解決できるのか、どのような効果をもたらすのかという要点に加え、具体的な行政との連携事例も紹介されています。同資料は、紙媒体とWeb版の両方が制作され、紙媒体は全自治体に配布予定です。Web版は経済産業省の公式ホームページよりPDFファイルを閲覧・ダウンロード可能です。
経済産業省ニュースリリースページ
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html
グラファーの「Graffer スマート申請」、「Graffer 手続きガイド」、「Graffer 窓口予約」、「Graffer お悩みハンドブック」はくらし・手続き部門に掲載されています。

グラファーの自治体への導入実績
横浜市・神戸市・福岡市・秋田市・つくば市・宝塚市をはじめとする140以上の自治体に向けて、行政手続の申請をスマートフォンで完結できる「Graffer スマート申請」、スマートフォンやPCから質問に答えていくだけで自分に必要な手続きが分かる「Graffer 手続きガイド」、役所に行く前にスマートフォンからWeb予約が取れる「Graffer 窓口予約」、あてはまる悩みにチェックをつけることで役立つ支援や相談先が分かる「Graffer お悩みハンドブック」などを提供しています。2021年10月には、経済産業省が主導するスタートアップ支援プログラムである「J-Startup2021」に選定されました。

株式会社グラファーの、自治体・官公庁向けソリューション
https://graffer.jp/governments

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