この約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社グラファー（以下「当社」といいます。）が提供する「Graffer AI Studio」サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件及び権利義務関係を、本サービスをご利用頂くお客様（以下「お客様」といいます。）と当社の間で定めるものです。
第1条（本約款の範囲）
- 本サービスに関して、別途提示する諸規定（仕様書、利用マニュアル、ガイドライン等に記載する規定を含みます。）や注意事項も本約款の一部を構成するものとします。
- 本約款の内容と前項の諸規定・注意事項、そのほかの本約款外における本サービスの説明が異なる場合には、本約款の規定に優先して適用する旨明示されない限り、本約款の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本約款における主な用語の定義は、各条項に定義するもののほか、次に掲げるとおりとします。
| 用語 | 定義 |
| 利用希望者 | 本サービスの利用を希望する法人又は団体 |
| 申込日 | 利用希望者が申込フォームを当社に送信した日付 |
| 提携LLMサービス | 外部開発者向けAPIを提供するLLMサービス |
| 本サービス | 提携LLMサービスのAPIを利用して作成された「Graffer AI Studio」サービス |
| 本利用契約 | 本サービスの利用に係る契約 |
| 契約期間 | 本利用契約が満了するまでの期間をいい、第22条に定める。 |
| 利用料 | 本サービスの利用の対価として、プラン毎に設定されている料金 |
| エンドユーザー | お客様並びにお客様の関連会社及び業務委託先の従業員、職員等、本サービスを利用する個人 |
| ID | パスワードと組み合わせることで、お客様又はエンドユーザーと、その他の者とを識別するために用いられる一意の符号 |
| パスワード | IDと組み合わせてお客様又はエンドユーザーと、その他の者とを識別する為に用いられる一意の符号 |
| 入力データ | 本サービスにおいてお客様又はエンドユーザーが入力又は登録、保存する全ての情報 |
| 出力データ | 本サービスの利用により入力情報の回答として得られた全ての情報 |
| お客様設備 | 本サービスをお客様が利用するために必要なコンピュータ、通信設備、その他の機器及びソフトウェア等の設備 |
第3条（本サービス利用条件）
- お客様は、本サービスの利用にあたり本約款を遵守するものとします。
- 当社が本サービスの利用上の注意等、エンドユーザーに遵守させるべき事項を定めた利用規約を策定した場合には、お客様は、エンドユーザーをして、遵守させるものとします。
- お客様は、エンドユーザーによる本サービスの利用行為について、当社に対し全ての責任を負うものとします。
第4条（本利用契約の成立）
- 本サービスの利用申込みは、次のいずれかの方法によりなされるものとします。
- 当社所定のオンライン申込フォームに、必要事項を入力の上、送信用ボタンを押下することにより、当該入力情報を当社へ電気通信を利用して送信する方法
- その他当社が別途定める方法
- 当社は、申込フォームに記載された連絡先である電子メールアドレスが、利用希望者の法人又は団体のドメインを含む電子メールアドレスである場合、利用希望者を契約主体とする本利用契約の申込みが有効に行われたものとみなします。利用希望者は、当該申込みを、本利用契約を締結する正当な権限を有する者に行わせるものとし、本利用契約を締結する正当な権限を有しないお客様の従業員等その他第三者の代理による申込を行わせないものとします。
- 第1項に基づく利用申込みを行った時点で、お客様は、本約款に同意したものとみなされます。
- 利用希望者からの申込みに対し、当社が申込フォーム受領後７営業日以内に何らの異議を申し出ない場合において、申込日をもって当社との間で本利用契約が成立するものとします。なお、書面による利用申込に対する申込請書の発行は省略します。
- 当社は、次のいずれかに該当する場合には、第１項に基づく利用申込みを承諾しないことがあります。
- 当社の業務上又は技術上著しい支障がある場合
- お客様による本サービスの利用が本約款に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 申込フォームに記載された内容に虚偽の事実が含まれていた場合又は不備があった場合
- その他利用申込みの承諾を不適当と当社が判断した場合
第4条の２（本利用契約の変更）
- 本利用契約成立後、お客様が言語モデル、料金プラン等、本利用契約の内容の変更を希望する場合には、次のいずれかの方法により契約変更の申込がなされるものとします。
- 担当者又は責任者が当社ホームページ上のオンライン申込フォームに、必要事項を入力の上、送信用ボタンを押下することにより、当該入力情報を当社へ電気通信を利用して送信する方法
- その他当社が別途定める方法
- 当社は、前項の契約変更に係る申込フォームに記載された電子メールアドレスが、お客様が担当者又は責任者の連絡先として当社に通知した電子メールアドレスと一致する場合、お客様を契約主体とする本利用契約変更の申込みが有効に行われたものとみなします。
- 第1項に基づく変更申込みが行われた場合において、当社が、お客様の希望変更日の前日までに、当該変更申込みを拒否する旨の通知を当該契約者に対して行わないときには、お客様の当該変更申込みは承諾されたものとします。なお、当社は自らの裁量で当該追加申込みを拒否することができるものとします。
第5条（責任者及び担当者）
- お客様は、本利用契約に関して責任者及び担当者を選任し、申込フォームに記載するものとします。
- 本利用契約に関する当社からお客様に対する連絡、依頼及び通知等（以下「連絡等」といいます。）は原則として責任者宛に行うものとします。
- 本利用契約に関するお客様から当社に対する連絡等は原則として責任者を通じて行うものとします。但し、本利用契約の変更に関する連絡等は担当者を通じて行うものができることとします。責任者又は担当者から本約款に定められた権限の範囲内の依頼や指示等はお客様の有効な意思決定に基づくものとみなすこととします。
- お客様は、責任者又は担当者を変更する場合、当該変更の生じる５営業日前までに当社に通知することとします。
第6条（当社によるサービス提供）
- 当社は、お客様と別途合意した利用開始日までに、お客様が本サービスを利用できる環境を提供します。
- 利用開始日までに前項に定める環境を提供することができない場合には、当社は速やかにお客様に新たな利用開始日を通知することとします。この場合、本サービスの利用に係る月額利用料の発生の起算日は、当該新たに通知する利用開始日になるものとします。
第7条（お客様設備及び作業）
お客様は、自己の費用と責任において、お客様設備を設定し、お客様設備を通信回線に接続するなど、本サービスを用いるための環境を自ら維持するものとします。但し、お客様が当社より設備の貸出しを受ける場合については、別途、当社とお客様との間で取扱いを定めることとします。
第8条（利用料）
- お客様は、お客様が選択したプランの利用料（税別）を当社に支払うものとします。
- お客様による前項の利用料の支払は、利用開始日が属する月の翌月末日までに当社が別途指定する銀行口座に賦課される税額と併せて振り込んで支払うものとし、支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。但し、当社及びお客様が別途合意した場合は、この限りではありません。
- 当社は、本サービスの内容に大幅な変更があった場合、又は、利用料が経済的事情の変更に照らして著しく不相当となった場合等には、お客様への事前通知の上、更新後の契約から、利用料を改定することができるものとます。
第9条（遅延損害金）
お客様が､本サービスの利用料その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払完了日の前日までの日数に年14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を、本サービスの利用料その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
第10条（利用上の注意）
- お客様は、本サービスの利用に関し、自己の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与え、又は第三者からクレームなどの請求がなされた場合においては、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。お客様が本サービスの利用に関し、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレームなどの請求を行う場合においても同様とします。
- お使いの端末やブラウザーのバージョンによっては、本サービスの全部又は一部を正常にご利用いただけない場合があります。当社にて推奨するウェブブラウザは、Google Chrome最新版（Windows、macOS、iOS及びAndroidの各OS版）となります。
- お客様は、当社が発行したID 及びパスワードについて、善良なる管理者の注意をもって自ら管理する責任を負うものとし、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはなりません。
- お客様は、本条の規定に反する事由により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該事由によって当社に生じた損害を賠償する責を負うものとします。
第11条（本サービスの提供範囲）
以下の各号の事項は、当社のお客様への本サービスの提供の範囲に含まれません。
- お客様設備の接続サービスに関する問い合わせ対応及び障害対応
- お客様設備のソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ対応及び障害対応
- お客様が選択したプランのサービス内容を超えた対応
- 仕様書その他利用ガイドライン等に記載されていない機能
- 仕様書その他利用ガイドライン等に明示された補償内容を超えた対応
第12条（入力データ及び出力データの利用）
- 当社は、入力データ及び出力データを本サービスの運営及び活用提案、並びに本サービスの改善のために利用することができ、お客様はこれを予め承諾するものとします。
- 前項の規定は、当社の本サービスを改善する義務を定めるものではありません。
第13条（本サービスの内容の変更）
当社は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更することができることとします。但し、やむを得ない場合を除き、お客様及びエンドユーザーに重大な影響を及ぼす変更については、1週間前までに通知することとします。
第14条（免責）
- 当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、お客様による本サービスの利用が、お客様及びエンドユーザーに適用のある法令、内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。お客様は、自らの責任と費用により、本サービスを利用することが、お客様及びエンドユーザーに適用のある法令、内部規則等に違反しないものであることを調査確認するものとします。
- 当社は、入力データを取得することがありますが、入力データの監視を行う義務を負うものではありません。
- 当社は、出力データの正確性、完全性、有用性、最新性、適切性、確実性、動作性等について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。お客様は、自らの責任と費用により、出力データがお客様及びエンドユーザーに適用のある法令、内部規則及び本約款等に違反しないことであることを調査確認し、その活用可否及び活用方法の判断を行うものとします。
- 当社は、お客様に発行したID 及びパスワードの管理について、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様は自らの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害及び債務（ID及びパスワードが盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合、及び第三者がお客様のID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合であって利用料の支払いその他債務が発生した場合を含みますが、これに限られません）について、当社に賠償の責任を負うものとします。
- 当社は、善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスに使用する当社の通信機器、情報処理機器等への第三者による不正アクセスその他の不法行為による損害について、一切の責任を負わないものとします。
第15条（危機時の対応）
当社は、本サービスに障害が発生したことを知ったときは、遅滞なく本サービスを復旧させるよう努めるものとします。
第16条（本サービスの一時停止）
- 当社は、次の各号の場合には本サービスの提供の全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。この場合、当社は、その事由の発生後、本サービスの提供が再開される見込みについてお客様に対して通知するものとします。
- 戦争、テロ行為、騒乱、暴動、公衆衛生上の問題、その他不可抗力又はサイバーテロ等第三者による加害行為により本サービスの提供が不能となったとき
- 当社において、保守、メンテナンスや工事を行う必要があるとき
- 通信回線の役務を提供する電気通信事業者が、当該回線に係る電気通信業務を停止したとき
- 行政機関又は裁判所により、本サービスが違法と判断されたとき
- 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断したとき
- その他、当社が必要と判断した場合
- 当社は、お客様につき次の各号の事由が生じたときは、事前に通知することなくお客様に対する本サービスの提供を一時的に停止できるものとします。
- お客様が本約款の各条項のいずれかに違反したとき
- お客様の責に帰すべき事由により当社の業務に著しい支障を来たし、又はそのおそれがあるとき
第17条（本サービスの廃止）
- 当社は、やむを得ない場合を除き、当社所定の方法にて、廃止の効力発生の1か月前までに、事前にお客様に通知することにより、本サービスの全部を廃止し、廃止日をもって本利用契約を解約することができるものとします。
- 前項の規定に基づき本サービスの全部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料のうち、廃止までの本サービスを提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還します。
第18条（禁止事項）
- お客様は、自ら又はエンドユーザーをして、本サービスの利用に関し、次に定める行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
- 提携LLMサービスがアクセスを禁止している国や地域から本サービスにアクセスする行為
- 第三者の権利（知的財産権、財産権、プライバシーを含みますが、これらに限られません。）を侵害する行為
- 本サービスに関連して当社が提供する資料を無断で他社に交付する行為
- 本サービスに関し、当社からお客様に正当に提供されたアクセス権の範囲を超えてこれを利用する行為（アカウントの転貸、譲渡行為、本サービスに関するリバースエンジニアリング行為等を含みますがこれらに限られません。）
- ウイルスなどの有害なコンピュータープログラムなどを送信又は掲載する行為
- 第三者の設備など又はインターネット接続サービス用設備の提供・利用若しくは運用に支障を与える行為
- 本約款に基づき禁止されている行為（事前承諾を要する行為を事前承諾なく行うことを含みます。）
- 法令等に違反する行為若しくは公序良俗に反する行為
- 前各号のほか、当社が本サービスの提供に不相当と判断した行為
- お客様は、自ら又はエンドユーザーをして、本サービスを、次に定めるコンテンツ或いは類するコンテンツを作成する目的で利用してはなりません。
- 法令等に違反するコンテンツ
- 公序良俗に反するコンテンツ
- 児童の性的虐待の素材、又は児童を搾取又は害するコンテンツ
- 憎悪、嫌がらせ、又は暴力的なコンテンツ
- アイデンティティに基づいて憎悪を表現、扇動、助長するコンテンツ
- 個人への嫌がらせ、脅迫、又はいじめを目的とするコンテンツ
- 暴力を助長又は美化するコンテンツ、又は他人の苦しみや屈辱を称賛するコンテンツ
- アダルト コンテンツ（出会い系アプリ、性的サービスを促進するコンテンツ、ポルノ等を含むがこれらに限られない
- 詐欺又は欺瞞に繋がるコンテンツ（詐欺、組織的な不審な行動、盗作、偽のレビュー生成、スパム等を含むがこれらに限られない）
- 第三者の権利を侵害するコンテンツ
- 人々のプライバシーを侵害するコンテンツ（個人の同意なしに個人を追跡又は監視するコンテンツ、個人の顔認識、識別又は評価のためのコンテンツ等を含むがこれらに限られない）
- コンピュータ システムを妨害、損傷、又は不正アクセスするように設計されたコードを生成しようとするコンテンツ
- 外部に危害等を与えるリスクが高いコンテンツ
- 身体的危害のリスクが高いコンテンツ（兵器開発、軍事と戦争、エネルギー、輸送、及びライフライン等重要なインフラストラクチャの管理又は運用、自殺、切断、摂食障害などの自傷行為を助長、助長、又は描写するコンテンツ等を含むがこれらに限られない）
- リスクの高い政府の意思決定に関するコンテンツ（法執行と刑事司法、移住と亡命等のコンテンツを含むがこれらに限られない）
- 経済的損害のリスクが高いコンテンツ（連鎖販売取引、ギャンブル等を含むがこれらに限られない）
- 政治的キャンペーン又はロビー活動に繋がるコンテンツ（大量のキャンペーン資料の生成、特定の人口統計に合わせてパーソナライズされた、又はターゲットを絞ったキャンペーン資料の生成、政治キャンペーンやロビー活動を目的としたコンテンツ等を含むがこれらに限られない）
- 医療、金融、法律業界において外部に公開するコンテンツ（ニュースの生成又はニュースの要約や医療、金融、法律業界における当社のモデルの消費者向けの使用。ニュースの生成又はニュースの要約、個別のアドバイザリー等を含むがこれらに限られない）
- 前各号のほか、当社が不相当と判断するコンテンツ
- お客様は、本サービスの利用に際し自らに適用される法令、通達、規則、命令、ガイドラインその他の規制を遵守して本サービスを利用するものとします。
- 当社は、お客様が第1項各号に定める行為を行った場合、及び第2項各号に定めるコンテンツを作成する目的で本サービスを利用したことが判明した場合、当該行為及び利用を中止するようお客様へ要求できるものとし、お客様がこれに応じない場合には、本サービスの提供を停止することができます。但し、違法性又は有害性が高いものと当社が合理的に判断するに足りる相当の理由がある場合には、何らの催告をすることなく本サービスの提供を停止することができるものとします。
第19条（知的財産権等）
- 本サービスに関する知的財産権は当社又は正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約によってお客様に権利が移転することは一切ありません。
- 当社は、当社の知る限り、本利用契約締結現在において、第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権を侵害していないことを表明し、保証します。
第20条（秘密保持）
- 本利用契約における「秘密情報」とは、本利用契約に基づき相手方から開示を受ける営業上・技術上・行政上などの一切の情報をいいます。念のため付言すると、入力データ及び出力データはお客様の秘密情報とします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外します。なお、秘密情報に該当しないことはこれを主張する側において明らかにしなければならないものとします。
- 開示時点で既に公知であった情報、又は既に保有していた情報
- 開示後、自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報
- 秘密情報を利用することなく独自に開発した情報
- 当社及びお客様は、秘密情報を善良なる管理者における注意をもって管理し、目的外に利用し、又は相手方の事前承諾なく第三者へ開示、漏洩しないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、情報受領者が行政機関又は司法機関より秘密情報の開示を要求された場合は、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該秘密情報を開示することができるものとします。
- 相手方に対して当該要求があった旨を遅滞なく通知すること
- 当該秘密情報のうち、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
- 開示する当該秘密情報について秘密としての取扱いが受けられるよう最善を尽くすこと
第21条（個人情報の取扱い）
- 当社は、お客様の個人情報を、「プライバシーポリシー（https://graffer.jp/legal/privacy-policy）」に従って適切に取り扱うものとし、お客様は、当社が係る取扱いを行うことに同意するものとします。
- 当社は、個人情報を善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、漏えい防止のための合理的かつ必要な方策を講じるものとします。
第22条（契約期間等）
本利用契約の契約期間は、契約が成立した日から 3か月間とします。但し、契約期間満了の 1か月前までに当社及びお客様から何らの意思表示もない場合には、従前の契約条件で、サービス利用終了日の翌日を利用開始日として自動的に 3か月間更新されるものとし、以後も同様とします。
第23条 (中途解約)
お客様は、契約期間中に本利用契約を解約することはできないものとします。契約期間の途中で本サービスの利用を中止した場合にも、お客様は契約期間中の利用料の全額の支払いを免れません。但し、別途定めがある場合には、当該定めに従うものとします。
第24条(契約終了後の処理）
- お客様は、本利用契約が終了した場合、お客様設備上の本サービスソフトウェア及びそれに関わる資料の一切を、お客様の責任で完全に消去するものとします。
- 当社は、本利用契約が終了した場合、本利用契約に基づきお客様から提供を受けたデータ（入力、出力データ及びログを含みますがそれらに限られません）及び資料の一切を、当社の責任で完全に消去するものとします。
第25条(解除）
当社又はお客様は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告も要せず本利用契約の全部若しくは一部を解除できるものとします。
- 相手方が本約款に違反し、当該違反の是正の催告の後相当の期間が経過してもなお当該違反が是正されない場合
- 差押・仮差押・仮処分・租税滞納処分その他公権力の処分を受けたことにより、本サービスの提供に支障があると認められる場合
- 破産手続開始、民事再生手続開始・会社更生手続開始の申立てをしたとき、又は申立てがなされた場合
- 自ら振り出し若しくは引受けた手形又は小切手に不渡りが発生した場合
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）と次の各号のいずれかに該当する関係を有する場合
- 自らが反社会的勢力に属する場合
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合
- 反社会的勢力を利用していると認められる場合
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- 自ら又は第三者を利用して、お客様又はお客様の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき
- その他本利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
第26条（期限の利益の喪失）
お客様が前条各号のいずれかに該当したときは、当然に、当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失うものとします。
第27条（分離可能性）
本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、その他の規定、及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第28条（損害賠償）
- 当社又はお客様が本約款に定める義務に違反し、相手方に損害が発生した場合、損害を与えた者は相手方が被った通常生ずべき損害を賠償します。
- 前項に基づき、当社が負う賠償すべき損害の金額の上限は、当社の故意重過失の場合を除き、前項の義務違反が生じた期間を含む契約期間の月額利用料に３を乗じた金額（小数点以下は切り捨て）を上限とします。
第29条（当社の責任の範囲）
本サービス又は本利用契約に関して当社が負う責任は、本約款で明示的に認められたものに限られるものとし、本約款で明示的に定められたもののほかは、故意又は重過失がある場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
第30条（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本約款により発生する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し（なお、疑義を避けるために付言すると、受託者、代理人、使者等の形式を問わず、お客様以外の者にサービスを利用させる場合も含みます。）、又は引き受けさせてはならないものとします。
第31条（第三者への委託）
- 当社は、本サービスの運用に関する作業の一部を、当社の責任において第三者に委託することができるものとします。
- 前項に基づき当社が委託した場合の、委託先の選任、監督並びに委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い、お客様には迷惑を掛けないものとします。
第32条（存続条項）
第８条（利用料）第３項、第10条（利用上の注意）、第14条（免責）、第19条（知的財産権等）、第20条（秘密保持）、第21条（個人情報の取扱い）、第24条（契約終了後の処理）、第26条（期限の利益の喪失）、第27条（分離可能性）、第28条（損害賠償）、第30条（権利義務の譲渡禁止）、本条、及び第33条（準拠法及び管轄）の規定は、本利用契約が終了した以後も有効に存続するものとします。
第33条（準拠法及び管轄）
- 本約款の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
第34条（本約款等の変更）
- 当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、本約款を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本約款を変更することができるものとします。
- 当社は、前項の規定により本約款を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社指定のサイト上への掲載その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
- 本約款を変更する旨
- 変更後の本約款の内容
附則
2023年6月26日 制定・施行
2024年3月26日 改定