京都府が提供する公式サービス「Graffer スマート申請 京都府」をご利用いただくにあたって、次のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。) を定めます。
「Graffer スマート申請 京都府」は、電子情報処理組織を用いた申請・届出等（以下「電子申請」といいます。）手続を行うためのサービス（以下「当サービス」といいます。）です。
当サービスを利用いただくためには、以下のすべての条項に同意いただく必要があります。必ず事前に本規約を確認及び理解いただいたうえで、当サービスを利用いただきますようお願いします。
なお、当サービス提供に必要なシステムは、株式会社グラファーが開発・提供しております。
第1条（目的）
本規約は、京都府と当サービスを利用する利用者との間の当サービスに関する提供条件及び権利義務関係について必要な事項を定めることを目的とし、京都府と利用者との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（本規約への同意）
利用者は、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。当サービスの利用者は、当サービスの利用を開始した時点において、本規約の各条項のすべてに同意したものとみなされます。
第3条（Grafferアカウントの登録等）
1．利用者が当サービスで申請を行うためには、株式会社グラファーが提供する共有アカウント（以下「Grafferアカウント」といいます。）への登録、又は利用者が管理する受信可能なメールアドレスの登録が必要になります。
2．前項に規定するGrafferアカウントへの登録を行う場合には、利用者は事前にGrafferアカウント規約（https://graffer.jp/legal/account-policy）に同意いただく必要があります。
第4条（適用範囲）
1．本規約のほか、当サービス内に掲載するサービス利用に関するルールや各種規程(ヘルプやFAQなども含みます。以下「個別規程」といいます。) は、本規約の一部を構成するものとします。
2．本規約の内容と個別規程の内容とが異なる場合は、個別規程の規定が優先して適用されるものとします。
第5条（個人情報の取り扱い）
京都府による利用者の個人情報の取扱いは、「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」によります。
なお、当サービスにおいて取得した利用者の個人情報は、当サービスを利用した電子申請の事務処理の目的で利用します。
また、当サービスに必要なシステムを提供している株式会社グラファーによる利用者の個人情報等の取扱いについては、同社がホームページ上で公表する「プライバシーポリシー及び個人情報の取り扱いについて」（https://graffer.jp/legal/privacy-policy）によります。利用者は、京都府及び株式会社グラファーが各規定に従い利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第6条（手数料等の支払い）
1．利用者は本サービスにおける手数料等の支払い方法はクレジットカード払いになります。
2．利用者は、前項の支払い方法を利用するにあたり、京都府の指定納付受託者であるSBペイメント株式会社（以下「SBPS」といいます。）に、SBPSのプライバシーポリシー及び個人情報の取扱いについて同意の上、手数料等の立替払い等を委託する扱いとなることを了承するものとします。
第7条（利用者の責任）
利用者は、自己の責任と判断に基づいて当サービスを利用し、当サービスの利用に伴って生じる次の各号に掲げる情報について、他人に知られないよう適切に管理するものとし、京都府はいかなる責任も負いません。
ⅰ. アカウント
ⅱ. パスワード
ⅲ. 確認用URL
ⅳ. その他、利用者が作成又は取得し管理している電子情報
第8条（禁止事項）
1．当サービスの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
ⅰ. 当サービスを京都府への申請・届出等手続以外の目的で利用すること。
ⅱ. 当サービスに対し、不正な手段でアクセスすること。
ⅲ. サービスの管理及び運営を故意に妨害すること。
ⅳ. 当サービスに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
ⅴ. 虚偽の申請・届出等を行うこと。
ⅵ．法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。
ⅶ. その他、当サービスの運用に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。
第9条（サービスの停止、休止等）
1．京都府は、次のいずれかに該当する場合には、利用者に事前の通知を行うことなく、当サービスの全部又は一部の提供を停止、休止又は中断等を行うことができるものとします。
ⅰ. 当サービスに係る緊急的な維持又は補修の必要がある場合。
ⅱ. 当サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う場合。
ⅲ. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
ⅳ. 地震・落雷・火災・風水害・停電・天災地変・テロなどの不可抗力により当サービスの運営・提供ができなくなった場合。
ⅴ. その他京都府が停止、休止、中断等を必要と判断した場合。
2．京都府は、前項の規定によって当サービスの停止、休止、中断等を行ったことによって、利用者に生じたいかなる損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。
第10条（サービス内容の変更及び提供終了）
1． 京都府は、その判断により、利用者に事前の通知を行うことなく、当サービスの内容を変更し、又は当サービスの提供を終了することができるものとします。
2． 京都府は、前項の規定によって京都府が行った行為により、利用者又は第三者に生じたいかなる損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。
第11条（免責）
1． 京都府は、当サービスの内容については、厳重に管理し、万全を期しますが、プログラミング上の誤りその他の瑕疵がないこと、当サービスが特定目的に適合すること、並びに当サービス及びその利用が利用者又は第三者の権利を侵害するものではないこと、その他いかなる内容についての保証を行うものではありません。
2． 当サービスの利用については、利用者の責任と判断に基づいて行うものとし、利用者が当サービスを利用したことにより被ったとされるいかなる損害についても京都府は責任を負わないものとします。ただし、京都府の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
3. ご利用の端末やブラウザーのバージョンによっては、当サービスの全部又は一部を正常に利用いただけない場合があります。また、京都府は、補修、保守又はアップデートを行う義務を負うものではありません。
4. 京都府は、通信状況、端末のOSのバージョンアップ等によって、利用者が当サービスを利用することができないために、利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第12条（本規約の変更等）
1． 京都府は、必要があると認めるときは、法令の定めに従い、本規約を変更し、又は新たな条項を追加することができるものとします。
2． 前項による本規約の変更又は追加の後に、利用者が当サービスの利用を継続するときは、利用者は本規約の変更又は追加後の条項に同意したものとみなします。
第13条（準拠法及び管轄）
1． 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2． 当サービス又は本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。