大阪市から物価高騰支援給付金事務業務（以下「本業務」といいます。）の委託を受けたTOPPAN株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する公式サービス「Graffer スマート申請 大阪市物価高騰支援給付金事務局」は、市民の皆様が当社に対して電子情報処理組織を用いた申請（以下「電子申請」といいます。）を行うサービス（以下「当サービス」といいます。）です。なお、株式会社グラファーは当サービスに必要なシステムを開発・提供しております。
当サービスをご利用いただくためには、以下のご利用規約（以下「本規約」といいます。) の条項のすべてにご同意いただく必要があります。必ず事前に本規約をご確認及びご理解いただいたうえで、当サービスをご利用いただきますようお願いします。
第1条（目的）
本規約は、当社と当サービスを利用する利用者との間の当サービスに関する提供条件及び権利義務関係について必要な事項を定めることを目的とし、利用者と当社との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（本規約への同意）
利用者は、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。当サービスの利用者は、当サービスの利用を開始した時点において、本規約の各条項のすべてに同意したものとみなされます。
第3条（適用範囲）
- 本規約のほか、当サービス内に掲載するサービス利用に関するルールや各種規定(ヘルプやFAQなども含みます。以下「個別規定」といいます。) は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と個別規定の内容とが異なる場合は、個別規定の規定が優先して適用されるものとします。
第4条(利用上の注意)
お使いの端末やブラウザーのバージョンによっては、当サービスの全部又は一部を正常にご利用いただけない場合があります。推奨ブラウザー・OSの最新バージョンにてご利用ください。当社にて推奨するウェブブラウザは、スマートフォン（iPhone）の場合はSafari 最新版、スマートフォン（Android）の場合はGoogle Chrome 最新版、パソコンの場合はSafari 最新版 またはGoogle Chrome最新版となります。
第5条（個人情報の取り扱い）
当社が当サービスを通じて受け付け、または処理した利用者の個人情報の取扱いについては、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例(https://www.city.osaka.lg.jp/somu/page/0000596705.html)に従い、適切に管理するとともに、本業務の範囲においてのみ使用するものとします。また、当社が当サービスに必要なシステムの提供業務を委託している株式会社グラファーによる利用者の個人情報等の取扱いについては、同社が公表する「プライバシーポリシー」（https://graffer.jp/legal/privacy-policy）に従い、適切に管理するとともに、本業務の範囲及び同社のシステムの運用保守に必要な範囲においてのみ使用するものとします。利用者は、当社及び株式会社グラファーが各規定に従い利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第6条（サービスの停止、休止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前の通知を行うことなく、当サービスの全部または一部の提供を停止、休止または中断等を行うことができるものとします。
ⅰ. 当サービスの維持もしくは補修の必要がある場合。
ⅱ. 当サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合。
ⅲ. コンピューター、通信回線等が事故等により停止した場合。
ⅳ. 地震・落雷・火災・風水害・停電・天災地変・テロ、戦争、暴動、流行病・感染症の拡大などの不可抗力またはサイバーテロ等第三者による加害行為により当サービスの運営・提供ができなくなった場合。
ⅴ. 行政機関または裁判所により、当サービスの停止を求められたとき
ⅵ．その他 当社が停止、休止または中断等を必要と合理的に判断した場合。
- 当社は、前項の規定によって当サービスの停止、休止または中断等を行ったことによって、利用者に生じたいかなる損害に対しても、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第7条（サービス内容の変更及び提供終了）
- 当社は、当サービス内容について、利用者の利益にかなう場合、あるいは当サービスの目的に適合した合理的な事情に基づく場合において、利用者に事前の通知を行うことなく、当サービスの内容を変更し、または当サービスの提供を終了することができるものとします。
- 当社は、前項の規定によって当社が行った行為により、利用者または他の第三者に生じたいかなる損害に対しても、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第8条（禁止行為）
利用者は、当サービスの利用に関し、次に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。こうした行為が行われた場合、当社は当該行為の中止を要求する場合があります。また。これに応じていただけない場合は、当サービスの提供を中止する場合もあります。
ⅰ. 第三者の権利（知的財産権、財産権、プライバシーを含みます。）を侵害する行為
ⅱ．当社から利用者に提供された権限の範囲を超えてこれを利用する行為（当サービスに関するリバースエンジニアリング行為等を含みます。）
ⅲ．有害なコンピュータープログラムなどを送信し、または第三者のインターネット接続サービスの利用に支障を与える行為
ⅳ．法令に違反する行為もしくは公序良俗に反する行為
ⅴ．その他、当サービスの提供に不相当と判断される行為
第9条（免責）
- 当社は、当サービスの内容については、厳重に管理し、万全を期しますが、プログラミング上の誤りその他の瑕疵がないこと、利用者の期待する機能・正確性・有用性を有すること及び不具合が生じないことその他内容の正確性及び安全性について、完全に保証するものではなく、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、何ら責任を負わないものとします。
- 利用者が当サービスの利用をする判断については、利用者の責任の下に行うこととし、当社は、当サービスを利用することにより被ったとされるいかなる損害についても、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- お使いの端末やブラウザーのバージョンによっては、当サービスの全部もしくは一部を正常にご利用いただけない場合があります。また、当社は、補修、保守またはアップデートを行う義務を負うものではありません。
- 当社は、当サービスのバグ、機能の不備、エラー、障害、通信状況、端末のOSのバージョンアップ等によって、利用者が当サービスを利用することができないために、利用者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第10条（本規約の変更等）
- 当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更し、または新たな条項を追加することができるものとします。
- 前項に基づく変更後の本規約は、当社が当該変更後の本規約を適切な方法により周知した日又は当該周知の際に定めた適用開始日から適用されることとし、利用者はこれに同意するものとします。
第11条（準拠法及び管轄）
- 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
- 当サービスまたは本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。