東近江市（以下「本市」という。）が提供する公式サービス「Graffer スマート申請 東近江市」は、市民の皆様が本市に対して電子情報処理組織を用いた申請（以下「電子申請」という。）を行うサービス（以下「当サービス」という。）です。
なお、株式会社グラファーは、当サービスに必要なシステムを開発及び提供しています。
当サービスの利用に当たっては、以下の利用規約（以下「本規約」という。）の条項の全てに同意していただく必要があります。必ず事前に本規約を確認及び理解していただいた上で、当サービスを御利用ください。
（目的）
第１条 本規約は、本市と当サービスを利用する利用者（以下「利用者」という。）との間の当サービスに関する提供条件及び権利義務関係について必要な事項を定めることを目的とし、利用者と本市との間の当サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
（本規約への同意）
第２条 利用者は、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。利用者は、当サービスの利用を開始した時点において、本規約の各条項の全てに同意したものとみなされます。
（適用範囲）
第３条 本規約のほか、当サービスの利用画面において掲載する当サービスの利用に関するルール及び各種規定（ヘルプ、ＦＡＱ等を含む。以下「個別規定」という。）は、本規約の一部を構成するものとします。
２ 本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定の規定が優先して適用されるものとします。
（個人情報の取扱い）
第４条 本市及び当サービスに必要なシステムを提供している株式会社グラファーによる利用者の個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律、東近江市保有個人情報等取扱規程その他関係法令を遵守するほか、株式会社グラファーにあっては、同社がホームページ上で公表する「プライバシーポリシー」（https://graffer.jp/legal/privacy-policy）によります。利用者は、本市及び株式会社グラファーがこれらの各規定に従い利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
（サービスの停止、休止等）
第５条 本市は、以下のいずれかに該当する場合は、利用者に事前の通知を行うことなく、当サービスの全部又は一部の提供を停止、休止、中断等を行うことができるものとします。
(1) 当サービスの維持又は補修の必要がある場合
(2) 当サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(3) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、テロ等の不可抗力により当サービスの運営及び提供ができなくなった場合
(5) その他本市が当サービスの全部又は一部の提供を停止、休止、中断等を行うことが必要であると認めた場合
２ 本市は、前項の規定により当サービスの全部又は一部の提供を停止、休止、中断等を行った場合において、利用者に生じたいかなる損害に対しても、本市の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
（サービス内容の変更及び提供の終了）
第６条 本市は、当サービスの内容について、利用者の利益にかなう場合又は当サービスの目的に適合した合理的な事情に基づく場合において、利用者に事前の通知を行うことなく、当サービスの内容を変更し、又は当サービスの提供を終了することができるものとします。
２ 本市は、前項の規定により行った行為に起因して利用者又は他の第三者に生じたいかなる損害に対しても、本市の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
（免責）
第７条 本市は、当サービスの内容について、厳重に管理し、万全を期しますが、プログラミング上の誤りその他の瑕疵がないこと、利用者の期待する機能、正確性及び有用性を有すること、不具合が生じないことその他当サービスの内容の正確性及び安全性について完全に保証するものではなく、本市の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
２ 利用者が当サービスの利用をする判断については、利用者の責任の下に行うこととし、本市は、当サービスを利用することにより被ったとされるいかなる損害についても、本市の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
３ 利用者が使用する端末又はブラウザーのバージョンによっては、当サービスの全部又は一部を正常に利用できない場合があります。また、本市は、補修、保守又はアップデートを行う義務を負うものではありません。
４ 本市は、当サービスのバグ、機能の不備、エラー、障害、通信状況、端末のＯＳのバージョンアップ等によって利用者が当サービスを利用することができないことに起因して利用者に生じた損害について、本市の責に帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
（本規約の変更等）
第８条 本市は、民法第548条の４の規定により本規約を変更し、又は新たな条項を追加することができるものとします。
２ 前項に基づく変更後の本規約は、本市が当該変更後の本規約を適切な方法により周知した日又は当該周知の際に定めた適用開始日から適用されることとし、利用者はこれに同意するものとします。
（準拠法及び管轄）
第９条 本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
２ 当サービス又は本規約に起因する一切の紛争については、本市を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。